経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(%)100%以上で、類似団体平均を12.38上回り、H24年度から毎年数値が向上している。なお、H26に数値が改善しているのは会計制度改正の影響である。②累積欠損金比率(%)累積欠損金は0である。③流動比率(%)100%以上で、類似団体平均を大幅に上回る。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体平均の半分以下に収まっている。⑤料金回収率(%)100%以上で、過去5年間においても類似団体平均を上回る。なお、H26に数値が改善しているのは会計制度改正の影響である。⑥給水原価(円)現在、類似団体平均と同水準であるが、H24年度から下落傾向である。⑦施設利用率(%)毎年80%付近を推移し、類似団体平均を大幅に上回る。⑧有収率(%)H23年度から86%付近を推移し、類似団体平均と同水準である。引き続き漏水調査と老朽管更新事業を進めていき、改善を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(%)H22年度から上昇傾向にあり、類似団体平均と同水準である。②管路経年化率(%)数値が0であり、法定耐用年数を超えた管路延長は存在しない。③管路更新率(%)H22年度から毎年ばらつきがあるが、類似団体平均をおおむね下回っている。H22年度からの平均値は0.4であり、同じペースの場合は全ての施設を更新するのに250年かかることとなる。以上から、法定耐用年数を経過した管路はないものの、老朽管更新事業をさらに進めていき、更新のペースを上げていく必要がある。
全体総括
過去5年の決算状況を見てみると、全国的に見ても経営状況は非常に良い状態であるが、管路の更新についてはペースを上げていく必要がある。今後の施設更新の財源となる内部留保資金は現状十分にある。また、今後10年間の財政計画においても、給水収益は減少していく見込みであるが、当期利益は十分確保していけることを見込んでいる。以上のことから、水道事業については、経営の健全性、効率性は比較的高く問題ないと思われるが、簡易水道と統合後については、毎年の減価償却費の大幅な増加により収益状況、財務状況が現状よりも悪化することが見込まれるため、水道料金の設定についても見直す必要が出てくる見込みである。