経営の健全性・効率性について
経常利益は、類団平均に比べ、やや低い数値となっている（H26年度は高くなっているが、新会計制度によるもので、国庫補助や水道補償による補助金等による取得が多いため、他団体に比べ長期前受金戻入額（非現金収入）が多かったと推測される）。また、年々減少傾向にあり、利益は出ているものの健全度が良好とは言い難い状況である。累積欠損金は出ていないものの、流動比率の割合は類団平均より低く、将来的に運転資金不足の不安を抱えている。更に、単年度給水収益における起債残高は類団平均より高く、長期間の企業債償還に伴い、経営の硬直化を招く可能性がある。料金回収率は類団平均より高いが、他団体では他会計繰入金等の水道料金以外の収益で補っている団体が多いためで、決して良いとは言い難い。給水原価も類団平均より高いが、費用のうち減価償却費や支払利息が比較的高いためである。また、施設利用率及び有収率については、問題ないと思われる。特に有収率は老朽管の早期更新等の影響により、県下トップクラスを維持し、効率性が高いと言える。
老朽化の状況について
減価償却率は類団平均より低めに推移しており、比較的新しい固定資産が多い事を示している。また、管路経年化率（耐用年数超過率）も低く、老朽管の更新を早期に実施してきた結果が出ている。管路の更新率についても、類団平均より高く、理想的な数値とは言えないものの、公共下水道及び道路改良関連を中心に計画的に更新が進んでいる。
全体総括
起債にやや依存して固定資産（水道管や浄水施設）の早期更新を実施してきた経緯があり、その影響が少なからず経営に悪影響を及ぼしている。昨今、固定資産の拡張から維持管理の時代となっており、更新計画の再検討を行っている。中でも水道管の実耐用年数は法定耐用年数と異なり、近年の管種では倍以上という報告もあるため、水道管更新関連の建設改良費は抑制していく方向で見直しを行う。ただし、機械・装置系については、故障等した場合、多くで断水となる危険性があるため、法定耐用年数どおりの更新計画を実施していく。人口減少や節水意識の高まりによる有収水量の減少や更新費用の増加を考慮すると、現状の経費回収率を維持することが困難になることが想定されるため、今後は更新費用の増加を見据えた料金改定の検討が必要と考えられる。
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