昭和町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についての当該指標は各年度の収支がそれぞれ黒字であることを示す100%以上となっていることが必要である。しかし、過去5年間の平均比率は約83%となっているため経営改善に向けた取組として、平成28年度に使用料収入の改定を実施した。④類似団体と比較すると企業債残高対事業規模比率はかなり低くおさえられているが、比率を更に低くおさえるために平成28年度に使用料収入の改定を行い経営改善の実施をはかっている。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100%以上であることが必要である。しかし、各年度とも当該指標が100%を下回っているため、平成28年度には適正な使用料収入の確保を行うため使用料収入の改定を実施し、少しずつ当該指標に近づけていくことを目標としている。⑥汚水処理のコストについては類似団体平均値に比べるとほぼ一定を保ち安価となっている。接続件数も年々増加しているので有収水量も汚水処理費も少しずつ増加している傾向にある。そのため効率的な汚水処理を実施していく必要がある。⑦該当なし⑧本町の水洗化率は年々増加しており、類似団体に比べ高い値を示している。しかし、供用開始区域内において多様な理由による下水道未接続者が見受けられるため、未接続者に対し郵送や直接訪問による接続の推進等を積極的に行っている。

老朽化の状況について

老朽化に対する取り組みについて、保有資産が法定耐用年数に到達していないため具体的な老朽化対策は行っていないが平成29年度からは少しずつ下水道管渠内の目視調査を始めていく予定である。今後は耐用年数に応じた老朽化対策を検討する必要がある。

全体総括

収益的比率がここ数年間100%を割り込んでおり、経営利益も赤字状態となっている。経営規模に比べ企業債の規模が大きく一般会計からの繰り入れに頼らなければならない状況に陥っている。この状況を改善するため平成28年度に使用料の料金改定を13年ぶりに実施し、使用料収入による収益的確保の実施を実現した。なお、施設面においては、現在は保有資産が法定耐用年数に至っていないため、具体的な老朽化対策は行っていないが平成29年度より下水道管渠内目視調査をすこしずつ始めていく予定である。今後は耐用年数に応じた老朽化対策を検討する必要がある。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村