立山町

財政力指数の分析欄

雇用環境の低迷や団塊の世代の退職により、給与所得納税義務者数が減少したことなどから、所得割が７百万円の減額となった一方、一部企業の業績が若干改善したことなどにより、法人税割が１９百万円の増額となり、基準財政収入額は前年度比１７百万円の増額となった。しかし、基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費の増額等により前年度比４４百万円の増額となったことから、財政力指数は前年度から０．２ポイント悪化し、０．４４となった。今後は、企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減を行うことで、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、人事院勧告に伴う月例給の減額等により人件費が減額となったものの、臨時財政対策債の償還額が増加していることから公債費が増額、また、近年増加の一途をたどる扶助費の増額などにより、８１百万円の増額となった。一方、経常一般財源等については、地方税収及び地方交付税が増額となったものの、臨時財政対策債が大幅な減額となったことから、対前年度比－４８百万円となり、経常収支比率としては、対前年度比１．６ポイントの悪化となった。これらは、国の動向（社会保障制度、地方交付税等）による影響が大きいため、引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっている要因としては、行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が相対的に多いことによるスケールデメリットが働いているためである。特に、人件費については、定員適正化計画の達成により、抑制されてきているものの、保育所などを直営で行っていることから、依然類似団体に比べて職員数は多い。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図りながら、公共施設における指定管理者制度等を始めとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員定期性化計画人基づく定員管理を平成１７年度より実施しており、平成２１年度には定員適正化計画を１年前倒しで達成した。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。類似団体と比較して上回っている要因としては、行政区域面積が広いうえに、南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多いためであり、今後、民間でも実施可能な業務については、民間委託や指定管理者制度を活用してコストの低減を図り、併せて事務事業の見直しによる業務の効率化に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

高金利の地方債の償還が順次終了してきていることにより元利償還金の額が減額したこと、また、一部事業の債務負担に基づく支払いが終了したことなどより、前年度比－１．５ポイントの改善となった。しかしながら、現在進めている小学校の改築事業に係る地方債借入や、下水道事業が発行した地方債の償還に対する負担金の増加、さらには、国の動向により左右される普通交付税減少等により、再び比率の悪化が危惧される。今後の地方債借入については、住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行うことで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、国の補正予算等の有利な地方財政措置を活用して、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額や、退職手当負担見込額が前年度に比べ減額となった一方で、大型事業の完了に伴う借入により、地方債残高が増額したことから、将来負担額が増額した。一方、国の補正予算に伴う事業の前倒しや交付税算入のない地方債の借り入れ抑制を行った結果、基準財政需要額算入見込額が増額し、併せて、充当可能基金への積立を行ったことにより、将来負担への充当可能財源が増額したため、将来負担比率としては、前年度比－３．８ポイントの改善となった。しかしながら、類似団体と比べると大きく上回る状況であるため、今後も引き続き、事業の平準化や、計画的な基金等への積立を行い、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

人件費については、平成２３年度は類似団体の平均に比べ１．１ポイント高い水準にある。これは、生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果により、平成１６年度をピークに低下しており、定員適正化計画による定員管理を達成した平成２１年度以降は概ね横ばいとなっている。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用や事務事業の見直しによる業務の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度は、学校給食センターが稼働したことにより、調理及び配送に係る委託料が増額となったことなどから、前年度に比べ７９百万円増額となり、経常収支比率も１．１ポイント増加した。とはいえ、類似団体と比べて、４．４ポイント下回っていることから、今後も、継続的に業務委託や施設管理費等の経常的な物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

障害者支援費、児童・障害者医療費助成等、制度改正や対象者の増加に伴い年々増加する傾向にあり、本町おける扶助費の歳出決算額は、前年度に比べ２８百万円の増額となった。ただし、経常経費充当一般財源は、前年度に比べ、２百万円の増額に留まっており、経常収支比率は横ばいとなっている。高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない中、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成２４年４月現在高齢化率：約２７％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。

その他の分析欄

維持補修費である除雪経費については、前年度と比べて増額となったことにより、決算額も前年度を上回ったものの、前年度を上回る除雪経費に関する補助金が交付されたことにより、経常経費充当一般財源については、前年度を下回った。一方、繰出金については、僅かに増額しているものの、経常経費充当一般財源の合計としては、減額となっている。ただし、臨時財政対策債が前年度に比べ大幅に減額されたため、この経常収支比率としては０．２ポイント悪化する結果となった。今後増加が見込まれる下水道事業への繰出金等、比率の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金等は、公共下水道事業等において減額となった一方、し尿処理関連施設整備に係る臨時的な負担金が増額したことで、歳出決算額としては横ばいであるものの、経常経費充当一般財源は減額した。しかしながら、補助費等の歳出決算額は前年度に比べ６９百万円増額となっていることから、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、水準の抑制に努める。

公債費の分析欄

過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が始まっていること、および、将来負担の軽減を目的に、借入期間の短縮や据置期間を設定しない借入条件での借入を行っていることから、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ４６百万円の増額となり、経常収支比率も０．７ポイント悪化した。今後について、減債基金等への積極的な積立と活用を図りながら、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント悪化したものの、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとってこの比率は、ここ近年の普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく改悪することも考えられる。今後、自立した財政運営が図られるよう、企業誘致や町税等徴収率の向上などに取り組み、更には行財政改革大綱、同工程表、事務事業評価に基づき、行政のスリム化と効率的なサービス提供体制の構築を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析