胎内市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について…１００％以上となっており、収支が黒字である。②累積欠損金比率について…減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動比率について…低い数値となっているが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており（会計制度の見直しによる）、一概に支払能力が低いとはいえない。④企業債残高対事業規模比率について…企業債償還を確実に実施しているとともに、計画的に起債していることにより減少傾向にある。⑤経費回収率について…経費を賄う下水道使用料の単価が抑制されており、１００％未満となっている。収支相償を図るため、経費削減とともに適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価について…減少傾向にある（ただし大規模修繕等により汚水処理費は増加している）が、さらなる経費削減が必要である。⑦施設利用率について…公共下水道事業計画（当初：昭和57年度）に比べ人口が減少したことなどから、低い数値となっている。効率性向上のためには「広域化・共同化」が検討課題となる。⑧水洗化率について…下水道使用料収入と相関関係があることから、有収水量増加と不明水対策が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について…依然として償却中の資産が残る数値であるが、保有資産には短期間で更新が必要となる資産（処理機械設備等）が含まれている。②管渠老朽化率について…法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③管渠改善率について…老朽化による管渠の更新は実施していない。

全体総括

①経営の健全性・効率性について…おおむね経営は維持されているが、さらなる経営改善が必要である。今後は、人口減少を考慮した中長期的な経営戦略として「投資・財政計画」を作成するとともに、安定経営及び収支相償を図るため下水道使用料単価の定期的検証が必須である。②老朽化の状況について…減価償却資産に見合う適正な起債や包括的民間委託の導入などによる経費削減により、長期的な財源確保が必要である（10年、20年先を見据えた計画的な更新工事を可能にするため）。