八丈町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 八丈病院 交通事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、地域振興費の単位費用が下がっため-2.9%8,500万円の減となった影響により前年度なみの水準となった。今後も固定資産の評価替えやたばこの消費本数の減による税入減が見込まれ、厳しい状況が続くが、徴収強化により自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:48/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新庁舎移転にかかった物件費については3,000万円の減となったが、公営企業会計への繰出金6,000万円増により、分子の経常一般財源が増加となった。また、分母となる経常的経費充当一般財源においても地方交付税や臨時財政対策債の減により9,000万円減額となったため、前年度より2.5%悪化した。公共施設に係る維持補修費、物件費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:67/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、集会施設を併設した新庁舎、ごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営による物件費、維持補修費が大きく影響している。今後、維持管理費等の抑制をはじめ、既存施設の長寿命化や更新時期なども考えながら、コスト削減に努める。

類似団体内順位:85/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は高くない。国を基準としているが、その後の昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。引き続き、定員管理も含め、抑制を図る。

類似団体内順位:2/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

類似団体内順位:91/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

消防デジタル無線整備がはじまり、公民館の建替えを予定しているため、今後さらなる比率増加を見込んでいる。交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

類似団体内順位:52/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規発行債を抑制し、地方債現在高-3.3%23,900万円減らし、基金を微増させたが、普通交付税7,500万円の減収及び公営企業会計への繰出金の影響により、前年度より2.7%悪化した。今後、新規発行債の抑制、公営企業会計への繰出基準の見直しを進め、早期改善に努める。

類似団体内順位:72/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

保育所や消防業務の直営により職員数が多いため、類似団体を1.8%上回っている。26年度職員増により前年度から1.1%2,700万円増加したが、給与水準は抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。適正な人員管理を行い、今後も現在の水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位:61/91

物件費

物件費の分析欄

前年度、新庁舎移転等に伴い5.2%上がってしまったが、今年度は0.7%改善し、類似団体と同水準となった。今後は施設の運営費において上がる要因はあるが、同水準を維持していけるようコスト削減に努める。

類似団体内順位:47/91

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同水準であるが、養護老人ホーム措置費の影響により類似団体を上回っている現状。自立支援給付費も増加傾向にあり、制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

類似団体内順位:75/91

その他

その他の分析欄

循環型形成推進交付金の調整により、浄化槽設置管理事業特別会計への繰出金が平成25年度一時的に急増したが、今年度は3,500万円減額となった要因により、前年度より1.0%改善した。しかし、国民健康保険、介護保険などへの繰出金は増加しているため、国保税等の徴収強化に努め一般会計への負担軽減を図る。

類似団体内順位:30/91

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より2.1%6,100万円の増となった。要因としては公営企業会計への繰出金、最終処分場にかかる島嶼町村一部事務組合の負担金の増と分析しているが、町営の病院を抱えていることもあり、年々減収している公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、改善に努める。

類似団体内順位:55/91

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設等の大規模事業が集中したこともあり、今後公債費のピークは平成28年度と見込んでいる。非常に厳しい財政運営と予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:69/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度は公営企業会計への繰出による補助費の増加が影響し、1.5%悪化する結果となった。今後は扶助費の動向に注視しつつ、適正な人員管理、歳出抑制により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:51/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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