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人口の推移
財政比較分析表(2022年度)
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は町税等の増収により3.2%2,978万円の増となり、基準財政需要額においては消防費で増となったものの、土木費や小学校費の減により1.8%6,803万円の減となったため、前年度より0.01ポイント低くなった。町税等の増収は、均等割は減少しているものの所得割が回復した。コロナ禍後の経済復興の兆しが見えたことが要因と推察しているが、人口が減少傾向にあり、固定資産も評価替えによる調定減となっているため、徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較しても良い比率となっているが、分母となる経常一般財源において地方交付税が3.4%1億0,487万円減少し、加えて分子の経常経費充当一般財源も光熱水費等経費の上昇、既存ごみ焼却施設の維持補修費や消防デジタル無線保守点検などにより増加している。人件費は削減することが難しいものの、公共施設に係る維持補修費、物件費等の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より、49,287円増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給金額を抑えることで、水準が大きく変動することなく、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政サービスの向上と現給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成30年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ3.7%と大きく差が出る結果となっっているが、新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っている。しかしながら、令和5年・令和6年の焼却場建設事業及び歴史民俗資料館改修事業で約10億円弱の起債を行う予定である為、公債費負担比率が上昇することが予想される。引き続き交付税措置のある起債を優先し、他事業において単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、大幅な上昇とならないよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き将来負担比率は0%となっているが、令和3年度より焼却場の建設に着手しているため、今後は大きく基金を取り崩し、地方債を発行する予定。また、歴史民俗資料館の改修も大規模事業となるため、将来負担比率は再び発生すると予測している。新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)
人件費
人件費の分析欄
保育所4施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により職員数が多いため、給与水準を低くすることで類似団体とほぼ同規模を保ってきた。前年度と比較して0.8%増加しているが、消防職員の増員、臨時保育士の雇用など削減することが難しいため、今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理に努めることで行政サービスの向上を目指していく。
物件費
物件費の分析欄
令和3年度と比較して比率が増加したが、電気料等の光熱水費が約4,000万円ほど増額となった影響が大きい。類似団体に比べて施設数が多いことから、比率上昇幅も大きくなっている。今後、デジタル化によりシステムに係るコストで更なる増加が見込まれるが、その他のコスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和3年度に比べて比率は増となっているものの、金額ベースでは1億4,467万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の給付事業がひと段落したことによるもの。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
その他
その他の分析欄
令和2年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、5.7%と大きく減となっている。前年度と比較して1.5%悪化したのは、消防デジタル無線事業の保守点検が大きく影響している。繰出金においては国民健康保険特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計への繰出金が増加したため同額程度となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しており、今後も段階的な値上げを検討する。
補助費等
補助費等の分析欄
国の補助事業である雇用機会拡充補助事業が前年度より309%(3,659万円)増となったが、公営企業会計への繰出金が前年度より15.7%(8,9322万円)減したため、前年度と同水準となっている。今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めるとともに、令和5年10月より水道代及び浄化槽手数料の料金改定を行い、経費削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
厳しい財政運営が続いており、起債抑制を続けてきたことにより元利償還金が年々減少しているが、充当特定財源は同額程度であるものの、1.1%増加してしまい、類似団体と比較して悪化する結果となった。今後、焼却場建設事業や歴史民俗資料館改修事業により、さらに厳しい財政状況となることが見込まれるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し5.4%増加しているが、類似団体は2.8%増加で推移しているため、健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、衛生費が153,096円増となっているが、ごみ焼却施設建設事業による経費増によるものが大きい。その他、主なものとしては、商工費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済復興事業などで住民一人当たり85.7%(19,916円)増、中学校特別教室への空調設置工事や学校改修事業などを行った教育費が住民一人当たり28.1%(29,037円)増、労働費は、コミュニティセンター改修事業の増や温泉等の施設の再開でシルバー人材センターへの業務依頼増により、住民一人当たり73.8%(11,644円)増、となっている。一方、減となっているものについては、令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の非課税世帯等臨時特別給付事業や子育て世帯臨時特別給付事業が終了した民生費が住民一人当たり18.1%(43,740円)減、積立金が8億965万円減となった総務費が住民一人当たり42.2%(107,826円)減、となっている。他団体と比較して大きいものは、他団体に比べてシルバー人材センターへ多くの業務を委託している労働費、空港消防業務の委託を受けている消防費、一般旅客自動車運送事業会計への繰出金等の諸支出金となっている。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
令和4年度の歳出決算総額からみると住民一人当たり1,275,385円となり、平成27年度は988,426円で住民一人当たり286,959円増(29.03%)と急激に増加している。この背景には歳出決算総額の増加もあるが、令和2年度の国勢調査における人口が前回の平成27年度と比較して571名減(-7.5%)となったことも影響している。1番高いのは普通建設事業費となっており、焼却場の建て替えが主な要因となっている。人件費については高い水準で推移し続けているが、各所に設置している保育所の直営や消防業務及び空港消防の受託事業により職員が多いことが要因となっている。どれも必要な行政サービスのため、給与水準を抑えることで継続していく。投資及び出資金が高くなっているのは、公営企業会計への出資額を増額したことによる。普通建設事業費が急増しているのは、ごみ焼却施設建設事業及び歴史民俗資料館改築事業の経費が増額したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)
分析欄
標準財政規模が前年比1億7,514万円(4.3%)減となったものの、財政調整基金残高は前年同様であったため、標準財政規模比は増となった。実質収支額は令和3年度に比べて2,533万円減となった為、標準財政規模比は1.57%減となり、実質単年度収支も-1.74%となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)
分析欄
国民健康保険特別会計において、形式収支は黒字だが、保険給付費等交付金精算額の増及び診療報酬の支払繰延額の増により、赤字となってしまった。その他事業において赤字はないが、公営企業会計(病院事業会計、浄化槽設置管理事業会計、水道事業会計、一般旅客自動車運送事業会計)は実質、赤字が続いており、一般会計からの繰出金により赤字にならないよう補てんしている状況。国民健康保険税を段階的に上げているが追いついておらず、公営企業会計は令和5年度に水道料金・浄化槽使用料の値上げを実施するなど経営改善に取り組んでいるが、いずれも一般会計からの繰出金に依存性が高くなっている。今後、一般会計の財政をも圧迫していくことが懸念されるため、自主財源の確保、経費節減に努めることとし、料金改定の検討を前向きに進めていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)
分析欄
組合に対する元利償還金分の負担金は1百万円増となったものの、一般会計における元利償還金は1百万円減、公営企業債の元利償還金に対する繰入も99百万円減となった為、元利償還金等としては99百万円減となった。算入公債費等においても、基準財政需要額に算入された公債費が15百万円減となったことにより、23百万円減となった結果、分子が76百万(17.7%)減となった。
分析欄:減債基金
満期一括償還のための積立はない。
将来負担比率(分子)の構造(2022年度)
分析欄
充当可能財源等が令和3年度に比べて3億8,100万円減となったものの、将来負担額においては地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などがそれぞれ減になったことにより、総額6億9,000万円減となった。その結果、将来負担比率の分子は昨年に引き続きマイナスとなった。
基金残高に係る経年分析(2022年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)公共施設整備基金はごみ焼却場建設事業のため1億9,600万円を取り崩し、ふるさと創生基金においてもふるさと納税分4,600万円取り崩した。障がい者共同作業所や特別養護老人ホーム等の施設整備支援の為、社会福祉推進基金へ1億1,685万円積立てた。基金全体としては1億2,600万円の減となった。(今後の方針)引き続きごみ焼却場建設や歴史民俗資料館改修事業などの大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)財政調整基金については前年と同額。(今後の方針)大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高5億円を確保するよう計画的な取崩しに努める。
減債基金
減債基金
(増減理由)減債基金については前年と同額。(今後の方針)短期的には取崩す予定はないが、今後の金利変動等により、取崩して対応していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金:産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金:自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金:人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金:社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金:小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金:図書館の蔵書整備の経費に充てるため。(増減理由)公共施設整備基金:新ごみ焼却場建設事業の財源の為、1億9,600万円を取り崩した。ふるさと創生基金:ふるさと納税分4,600万円を取り崩した。社会福祉推進基金:障がい者共同作業所や特別養護老人ホーム整備支援の為、1億1,685万円増加。(今後の方針)公共施設整備基金:令和6年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金:地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが3億円程度は確保していく。産業振興基金:農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より高く、類似団体の中でも高い数字となっている。老朽化している施設が多く、今後当該比率のさらなる増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備していき、資産管理に努める。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度に基金へ8億0,600万円積立てたこともあり、前年度と比較し97.9ポイントと大きく改善したが、基金への積立は大規模事業のためであり、今後取り崩す予定のため再び比率は高くなる見込みである。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2度と比較し、公営企業債等繰入見込額が37.97%(4億5,223万円)増額したものの、地方債現在高△3.07%(△1億9,856万円)減少、分母となる充当可能基金が18.92%(9億2,706万円)増加したことにより、昨年度に引き続き0ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、今年度は類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ健全な財政運営を図る。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、0となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつ低下する見込み。昨年度からごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手し、今年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手したことから、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
道路を除くすべての施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っており、類似団体と比較しても学校施設はほぼ同水準だがその他の施設は下回っている状況にある。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口減少が進んでいるため、各施設ににおいて、住民一人当たりの延長や面積は増加していくことが予想されるが、地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は難しいため、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化することで住民サービスに努める。
施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
保健福祉センター・保健所、福祉施設については全国平均、東京都平均・類似自治体平均より低い比率となっている。消防施設及び庁舎においては近年建て替えたため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内に無かった汚泥再生処理センターを平成23年に建築し、現在ごみ焼却場の建て替え(令和5年度中完成予定)にも着手しているため、有形固定資産減価償却率はさらに低くなる見通しである。体育館・プールは学校の統合後に体育館を残し、屋内運動場として活用している施設が3施設あるため、高い比率となっている。屋内運動場は老朽化も進んでいるため、施設利用件数も踏まえ今後の在り方を検討していく。市民会館についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。図書館は空調設備入替により有形固定資産減価償却率は減少しているが、引き続き高い水準であるため、今後も長く施設を活用していけるように長寿命化による改修を予定している。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等で前年度から1,426百万円の増加となった。主な要因としてインフラ工作物の取得と公共施設整備基金の積立が実施されたことによる。一方、負債は地方債の減少を主な要因として276百万円減少した。資産・負債共に一般会計等が大部分を占めるため、全体連結において同様の傾向となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
純行政コストは、一般会計等において前年度から1,175百万円の減少となった。これは主に前年度において新型コロナウィルス感染症対策としてのコストが臨時損失に大きく計上されたためである。臨時損失及び臨時利益を加味する前のコストにあたる純経常行政コストは一般会計等、全体、連結すべてにおいて平年の水準となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等において主に国県等補助金が減少(△1,256百万円)したこと及び純行政コストの減少(1,175百万円)により、前年度より63百万円増加した。また、一般会計等における本年度純資産変動額は、前年度より703百万円増加した。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
業務活動収支が前年度から890百万円減少したが、これは主に国県等補助金の減少によるものである。投資活動収支は前年度から1031百万円増加し、これは公共施設整備基金等の積立額の減少、新規有償取得の固定資産の減少によるものである。財務活動収支は、地方債発行額を償還額が上回りマイナスとなっている。なお、総務省『統一的な基準』に則り、連結の資金収支計算書の内訳は作成していない。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は資産の増加に伴い増加している。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準にある。歳入額対資産比率は、前年度において国県等補助金等の歳入額が大きかったため当該値は低下したが、当年度においては従前の水準となった。有形固定資産減価償却率は前年度と同等の値となった。また、類似団体平均値と比較し、ほぼ同水準であることがわかる。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度より当該値がやや増加した。また、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。将来世代負担比率は、低下傾向にある。また、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度において新型コロナウィルス感染症対策事業等により増加したが、当年度においては従前の水準となった。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準であることがわかる。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は負債の減少により減少している。また、類似団体平均値と比べやや大きいこともうかがえる。基礎的財政収支は前年度と同水準となった。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の増加により、当該値が増加した。また類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であったことがわかる。