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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額は－２．７％２，５００万円の減となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等減により１．０％３，１００万円の減となったため、前年度なみの水準となった。町税の徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数減のため、税収減により厳しい状況が続く。今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
分母となる経常一般財源は地方消費税等の減収により－１．０％３，８００万円の減となり、分子においては物件費等の増により２．９％８，６００万円増加したため、前年度より３．３％低下した。今後、厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、現水準を保つよう努める。
類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所等を直営しているほか、空港消防業務を受託しているため、人件費がかかることや施設の維持補修費、ごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口１人当たりの金額の悪化が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。
平成２８年度より水準を維持しており、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は最低水準にある。国を基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。今後も引き続き、水準を維持する。
職員数は全国、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り１２．５％となっている。新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。
２８年度と比較し、４４．８％改善した要因は２年間で分子となる地方債現在高－５．０％（３億６，３００万円減）、公営企業債等繰入見込額－１４．９％（２億１，４００万円減）したことと分母となる充当可能基金を３２．４％（９億１，９００万円）積み立てたためことによる。今後も大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
類似団体平均と比べて高い水準となっているのは保育所や消防業務の直営により職員数が多いことが要因である。給与水準を抑えているため、類似団体平均とほぼ同水準を保っているが定員不足の状況であり、適正な人員配置になると上がることが見込まれるが、現在の水準を維持していくよう努める。
３１年度は新焼却場建設のための調査や消防車両購入に関連した物件費の増加があったのに対し、充当特定財源が－１２．５％（８，１００万円減）、充当一般財源が１８．２％（１億７００万円）増だったことが要因となり前年度より３．２％上がってしまい類似団体を大きく上回る結果となった。臨時的経費によるため、来年度は改善すると見込んでいる。
平成２８年度より扶助費が減った要因は島内にある養護老人ホームの廃止へ向け、退所支援を始めたことにより老人保護措置費が減ったことによるものである。自立支援給付費等は増加傾向にあるが、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
３０年度より国民健康保険が都道府県化されたため、国民健康保険特別会計への赤字補填の繰出金が－８．６％（１，３００万円減）となったが、未だ赤字補填として５，６００万円操出している状況のため、国民健康保険税も段階的に毎年上げていく方向。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にありるため、保険料等の歳入確保に努め一般会計への負担軽減を図る。
２９年度より大きく改善したのは、物件費へ充当していた財源を補助費へ組み替えたことが要因となっている。前年度より１．０％改善したのは病院事業会計への繰出金が減ったためである。今後、公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。
庁舎建設等、大規模事業の償還のため類似団体平均を１．４％上回っている。償還金以上に起債しないようにしているが、新焼却場建設や防災行政無線のデジタル化などの事業が控えているため、今後非常に厳しい財政運営を予想している。財源を確保するために新規発行は避けることはできないが、交付税措置のあるものを優先し、健全な財政運営に努める。
類似団体と比較すると５％低い水準にいるが、前年度より２．９％下がったのは物件費の臨時的経費と特定財源の減収が要因となっている。公営企業への繰出金増が懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持していくよう努める。
（増減理由）３０年度の基金取り崩しはなく、契約差金やふるさと納税により基金全体としては４億５，４００百万円増となった。（今後の方針）３０年度は新焼却場建設事業に向け公共施設整備基金へ２億円の積立をしたが、焼却場建設が大規模事業であり取崩しを予定しているため、急激に減少する予定。
（増減理由）投資的事業等の契約差金を積立てたため１億４００万円増加。（今後の方針）近年、豪雨や台風による災害が多くなっているため、現水準を維持したいところだが、大規模事業が控えているため減少予定。
（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し積立ておくこととしている。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため、２億円積立てたことにより増加。産業振興基金：産業振興事業費が増加傾向にあり備え等のため積立てたことにより増加ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、減少していく見込み。産業振興基金：農業・漁業・観光・商工等の事業へ充当予定。
有形固定資産減価償却率は東京都及び全国平均に比べ、老朽化している施設が多いため高い比率となっている。今後、当該比率が増加することが見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。
これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っているが、今後は大規模事業が控えているため、基金の取り崩しや起債により上がると見込んでいる。起債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。
将来負担比率においては、平成29年度より17.3ポイント改善したものの、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準となっている。老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にあるが、公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い健全な財政運営を図る。
将来負担比率は平成２６年度と比較し、地方債現在高△６．３％（△４億５，６００万円減）、公営企業債等繰入見込額△２０．５％（△３億１，４００万円）減少し、分母となる充当可能基金が４８％（１２億３，８００万円）増加したことで大きく改善したが、実質公債比率においては新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債などの償還が始まったことにより微増ではあるが、増加し続けている。今後、ごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
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