八丈町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は－２．７％２，５００万円の減となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等減により１．０％３，１００万円の減となったため、前年度なみの水準となった。町税の徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数減のため、税収減により厳しい状況が続く。今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：40/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は地方消費税等の減収により－１．０％３，８００万円の減となり、分子においては物件費等の増により２．９％８，６００万円増加したため、前年度より３．３％低下した。今後、厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、現水準を保つよう努める。

類似団体内順位：12/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所等を直営しているほか、空港消防業務を受託しているため、人件費がかかることや施設の維持補修費、ごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口１人当たりの金額の悪化が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。

類似団体内順位：63/67
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度より水準を維持しており、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は最低水準にある。国を基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。今後も引き続き、水準を維持する。

類似団体内順位：2/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

類似団体内順位：65/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り１２．５％となっている。新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

類似団体内順位：58/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２８年度と比較し、４４．８％改善した要因は２年間で分子となる地方債現在高－５．０％（３億６，３００万円減）、公営企業債等繰入見込額－１４．９％（２億１，４００万円減）したことと分母となる充当可能基金を３２．４％（９億１，９００万円）積み立てたためことによる。今後も大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準となっているのは保育所や消防業務の直営により職員数が多いことが要因である。給与水準を抑えているため、類似団体平均とほぼ同水準を保っているが定員不足の状況であり、適正な人員配置になると上がることが見込まれるが、現在の水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位：44/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

３１年度は新焼却場建設のための調査や消防車両購入に関連した物件費の増加があったのに対し、充当特定財源が－１２．５％（８，１００万円減）、充当一般財源が１８．２％（１億７００万円）増だったことが要因となり前年度より３．２％上がってしまい類似団体を大きく上回る結果となった。臨時的経費によるため、来年度は改善すると見込んでいる。

類似団体内順位：61/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度より扶助費が減った要因は島内にある養護老人ホームの廃止へ向け、退所支援を始めたことにより老人保護措置費が減ったことによるものである。自立支援給付費等は増加傾向にあるが、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

類似団体内順位：34/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

３０年度より国民健康保険が都道府県化されたため、国民健康保険特別会計への赤字補填の繰出金が－８．６％（１，３００万円減）となったが、未だ赤字補填として５，６００万円操出している状況のため、国民健康保険税も段階的に毎年上げていく方向。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にありるため、保険料等の歳入確保に努め一般会計への負担軽減を図る。

類似団体内順位：5/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

２９年度より大きく改善したのは、物件費へ充当していた財源を補助費へ組み替えたことが要因となっている。前年度より１．０％改善したのは病院事業会計への繰出金が減ったためである。今後、公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。

類似団体内順位：4/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設等、大規模事業の償還のため類似団体平均を１．４％上回っている。償還金以上に起債しないようにしているが、新焼却場建設や防災行政無線のデジタル化などの事業が控えているため、今後非常に厳しい財政運営を予想している。財源を確保するために新規発行は避けることはできないが、交付税措置のあるものを優先し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると５％低い水準にいるが、前年度より２．９％下がったのは物件費の臨時的経費と特定財源の減収が要因となっている。公営企業への繰出金増が懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位：12/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費の住民一人当たりのコストが６６，５１８円となり、前年度より４３．９％減となったのは漁業協同組合の製氷貯氷施設整備事業が完了したことが要因である。教育費については三根公民館建替事業の完了に伴い住民一人当たりのコストが７６，５４２円となり、前年度より－３８．８となった。また、労働費はボーリング場やテニスコート等の管理運営を行っているため類似団体を大きく上回っている。諸支出金は一般旅客自動車運送事業会計への繰出金となっており、経営改善に努めているが、今後も同程度の繰出が必要であるため類似団体を大きく上まわる状況は続く。衛生費は平成３５年度供用開始に向け、新焼却場建設事業があるため、今後急増していく。今後も人口減少に伴い住民一人当たりのコストの増加傾向は避けられないが、歳入確保、歳出抑制を図り健全な財政運営を行うよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全項目において類似団体と比較して高くなってしまう要因としては離島であり、地理的要因により島内各所に点在する各施設に人員配置をし、施設維持管理及び行政サービスをしていかなければいけないためである。人口減少に伴い上がることが懸念されるが、現状況での合併や統合は防災上の問題もあり、難しいためコスト削減を図りつつ継続して運営していく。普通建設事業費については大規模事業の三根公民館建替事業及び漁業協同組合の製氷貯氷施設整備が終了したことに伴い、前年度と比較し３４．６％（７億３，７００万円）減ったため住民一人当たり９０，２２４円の減となった。また、物件費においては新焼却場建設のための調査や消防車両購入に関連した物臨時的経費の増により、３．３％（４，６００万円）増えたため住民一人当たり８，４８４円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については取り崩しなく、剰余金を積立てたことにより３．２９％増となった。実質収支額はほぼ同額となったが標準財政規模が１．１％下がったため微減した。実質単年度収支おいては単年度収支額が前年度より－２，２００万円で財政調整基金への積立も１億２，６００万円減ったことにより４．１％の減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計一般旅客自動車運送事業会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業会計浄化槽設置管理事業特別会計病院事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計においては、３０年度からの都道府県化のため、累積赤字分も含めた赤字を２９年度で解消した。３１年度黒字となっているが、国民健康保険特別会計、公営企業会計（病院、水道、一般旅客自動車運送）は赤字が続いているため、一般会計からの繰入により赤字はない状況。経営改善に取り組んでいるが、いずれも一般会計からの操出金の依存性が高く、今後、一般会計の財政をも圧迫していくことが懸念されるため、料金改定も含めた自主財源の確保、経費節減に努めることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高は一般会計分２億４，３００万円減少し、企業債も１億５，６００万円減少した。これにより元利償還金も３，４００万円の減となった。算入公債費においては、住宅債の元金償還財源に充てていた住宅料を住宅管理費へ一部充当したことにより５，１００万円の減となった。今後も新規発行債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還ののための積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度と比較して３億３，１００万円の減となり、充当可能財源等は基金の積立により２億９００万円増加したため、将来負担比率の分子としては、－５０．０％５億４，１００万円の減となったことにより、将来負担比率は１７．５％改善した。今後も新規発行債を抑制し、将来を見据えた財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）３０年度の基金取り崩しはなく、契約差金やふるさと納税により基金全体としては４億５，４００百万円増となった。（今後の方針）３０年度は新焼却場建設事業に向け公共施設整備基金へ２億円の積立をしたが、焼却場建設が大規模事業であり取崩しを予定しているため、急激に減少する予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）投資的事業等の契約差金を積立てたため１億４００万円増加。（今後の方針）近年、豪雨や台風による災害が多くなっているため、現水準を維持したいところだが、大規模事業が控えているため減少予定。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し積立ておくこととしている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため、２億円積立てたことにより増加。産業振興基金：産業振興事業費が増加傾向にあり備え等のため積立てたことにより増加ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、減少していく見込み。産業振興基金：農業・漁業・観光・商工等の事業へ充当予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は東京都及び全国平均に比べ、老朽化している施設が多いため高い比率となっている。今後、当該比率が増加することが見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。

類似団体内順位：22/53
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っているが、今後は大規模事業が控えているため、基金の取り崩しや起債により上がると見込んでいる。起債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：19/67
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、平成29年度より17.3ポイント改善したものの、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準となっている。老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にあるが、公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い健全な財政運営を図る。

61.3％61.4％62.1％62.7％64.3％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２６年度と比較し、地方債現在高△６．３％（△４億５，６００万円減）、公営企業債等繰入見込額△２０．５％（△３億１，４００万円）減少し、分母となる充当可能基金が４８％（１２億３，８００万円）増加したことで大きく改善したが、実質公債比率においては新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債などの償還が始まったことにより微増ではあるが、増加し続けている。今後、ごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

12％12.2％12.3％12.4％12.5％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均、東京都平均と比較し高い比率となっているのは、町内にある５施設のうち４施設が昭和４０年～５０年に建設されたもので老朽化しているためでである。また、住民一人当たりの面積が大きいのは建設等当時に比べ人口が減少していることが要因とと推測する。地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は難しいため、現在所有している施設を計画的に改修し、してしてして長く利用することで住民サービスに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

殆どの施設において類似団体や全国平均、東京都平均を上回っているが、庁舎においては平成２５年度完成したため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内になかった汚泥再生処理センターの建設に着手し、平成２３年度に完成。今後、ごみ焼却場の建替え計画もあるため、さらに有形固定資産減価償却率は低くなる見通し。しかし、焼却場の建替えは大規模事業となるため、その後の施設の更新等については緊急度や必要性を考慮し、優先性の高いものを必要最小限に絞って事業を行うことで健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては資産合計27,263百万円で負債合計8,345百万円となっているが、特別会計・企業会計を含めた全体としては資産合計37,101百万円、負債合計16,171百万円となり、一般会計の負債割合は30.6%に対し、企業会計は負債の割合が82.0%で負債割合が高く非常に厳しい経営状況となっている。

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度全体の経常費用は10,281百万円で業務費用は6,277百万円(61.1%)、移転費用は4,004百万円(38.9%)であった。業務費用に占める割合が高いものは物件費等が高く3,978百万円で要因としては維持補修費や減価償却など多くの施設を抱えているためである。一方、移転費用においては補助金等が3,540百万円となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助、一般会計においては企業会計への繰出金が主なものとなっている。今後も保険給付費の増加や企業会計への繰出金の増加が見込まれる。

本年度差額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体で純行政コスト8,564百万円に対し、財源となる税収等は5,301百万円で55.8%で国県等補助金が4,199百万円で44.2%となり、国や都の補助金等に大きく依存している状況である。補助金等により、財源が純行政コストを上回っているが、人口減少や固定資産が年々下がっているため、自主財源に努め歳出削減により純行政コストを下げるよう努める。

業務活動収支

20172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体で業務活動収支は1,268百万円であったが、投資活動収支については漁業施設の製氷貯氷施設等の解体や公民館建設等の大規模事業により△1,142百万円となった。財政活動収支は地方債の発行を償還額を上回らないようにしているため、△346百万円減少した。今後は焼却場建設が控え投資的活動収支に大きな影響を与えることが懸念される。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等において、一人あたりの資産額は360.6万円で類似団体を上回っているが、歳入額対資産比率3.34年と類似団体を下回る現状となっている。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は61.4%と耐用年数の半分強まで進んでいる状況のため、個別施設整備計画を作成し、改修等・更新の検討を行い事業の平準化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が69.4%で類似団体を下回っているが、将来世代負担比率においては20.3%で類似団体を上回っているのは地方債残高に対し有形固定資産の割合が高いためと考えられる。今後も地方債の発行を抑制するとともに交付税措置のある有利な地方債を優先し、将来負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して高くなってしまう要因としては島内各所に点在する各施設に人員配置をし、維持管理していかなければいけないためである。人口減少に伴い悪化していくと懸念されるが、現状況での合併や統合は防災上の問題もあり、難しいため削減を図りつつ継続して運営していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体を大きく上回っているのは平成25年度以前の大規模事業で発行した新庁舎建設事業債や汚泥再生処理センター建設事業債が大きく影響している。平成25年度以降は新規発行を償還額を下回るようにしてるため、改善傾向にある。適正な地方債管理を図り、縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体を大きく下回っている要因は経常経費に占める施設等の維持補修経費にある。老朽化している施設も多いため公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長寿命化を進めることで経費の削減に努める。