八丈町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．３０と類似団体平均を下回っている。年々低下傾向にあるため、行政の効率化により、歳出削減を図るとともに、税の徴収強化等により自主財源による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

新庁舎への移転に伴い物件費、維持補修費の大幅増及び補助費等の増により昨年比１１．３％下がり、類似団体を下回る結果となった。今後は自主財源の確保に努めるとともに、義務的経費の抑制、物件費・維持補修費の削減を図り、全国平均水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、温泉、ごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営による物件費、維持補修費の影響が大きい。また、２５年度より集会施設を併設した新庁舎の運営により、昨年度より２４，０１０千円の増加となった。今後、維持管理費等の抑制をはじめ、既存施設の長寿命化や更新時期なども考えながら、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、類似団体平均を下回っており、給与水準は高くない。前年度より１０．２伸びた要因としては、退職及び新規採用による影響と思われる。今後も引き続き、給与の適性化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限にしてきたが、汚泥再生処理センター、新庁舎の建設等により、今後の比率増加はさけられない。今後の起債を抑制するとともに、税の徴収強化等により財源を確保し、財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設等が終わり、新規発行債を抑制し、基金の積み増しを行ったことで前年度より１０．９％改善したものの、類似団体より５８．８％と大きく下回っている。今後も新規発行債の抑制、公債費等義務的経費の削減により、早期改善に努める。

人件費の分析欄

職員数は保育所や消防業務の直営により類似団体に比べ多いが、給与水準は抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。今後も現在の水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

汚泥再生処理センター、新庁舎等の運営費の増加により、昨年度より５．２％上がり、類似団体平均より０．９％高い結果となった。今後も両施設の運営費において上がる要因はあるがコスト削減に努め、上昇を最小限に抑えるよう努める。

扶助費の分析欄

養護老人ホーム措置費の影響で類似団体を大きく上回っていると思われる。障害福祉における扶助費も増加傾向にあり、性質的にも削減が難しい経費であるが、資格審査の適正化等により、財政への圧迫が最小限になるよう努める。

その他の分析欄

昨年度より３．６％上がり、類似団体の平均を０．４％上回ってしまった要因としては国民健康保険、介護保険、後期高齢など特別会計への繰出金が大きく影響している。国保税等の徴収強化に努め比率の上昇を抑えるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均以下ではあるが、。町営の病院を抱えていることもあり、年々減収している公営企業会計への補助が年々増加傾向にある。また、最終処分場に係る負担金も今後増加する見込み。公営企業の経営健全化を早急に進め、現在の水準の維持図る。

公債費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準だが、庁舎建設等の大規模事業が集中したこともあり、今後公債費のピークは平成２８年度と見込んでおり、それまでは非常に厳しい財政運営と予想される。事業の平準化により、新規発行債を抑制し、公債費の増加を抑え健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は新庁舎運営費等に係る物件費の増加、特別会計への繰出しによる補助費の増加のほか建設事業費も増加ししたため、昨年度から１０．８％増加し、類似団体を３．３％上回った。今後は物件費の抑制、公営企業の経営健全化、建設事業費の平準化を図り、財政健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析