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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額は２．９％２，８００万円の増となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等の増により５．４％１７，１００万円増となったため、前年度と同水準となった。町税は新型コロナウイルス感染症の経済的な影響もあり、徴収率が下がってしまった。また、固定資産の評価替えによる調定減やたばこの消費本数減により減収を予測しているが、今後も徴収強化を図り、自主財源を確保し、財政の健全化に努める。
分母となる経常一般財源は町税が前年比５．９％５，７００万円減となったが、地方消費税や地方交付税が増となり、全体で２．２％８，０００万円の増となった。分子においても公営企業への操出金は増となったが、物件費や維持補修費の削減により４．９％１億５，１００万円の減となったため、前年度より６．１％と大きく改善した。今後も厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、改善に努める。
類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する施設の管理費のほか、保育所等の直営や空港消防業務の受託により人件費がかかること、島外へのごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口１人当たりの金額の増加が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。
初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで、水準が大きく変動することなく維持しているため、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、現水準を維持しつつ行政サービスの向上に努める。
職員数が全国、類似団体の平均を大きく上回っている要因は、保育所４施設の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り１２．２％となっている。新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っているため、前年より０．１％改善した。今後も大規模事業があり、その地方債償還の際には比率増加を見込んでいるが、起債を最小限に抑制することで適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。
庁舎建設事業、汚泥再生処理センター建設事業の大規模事業のため、大きく地方債を発行し、基金を取り崩したことにより類似団体と比べ大きく上回っていたが、その後の起債抑制や基金への積立てにより、将来負担比率はなくなった。今後、焼却場建設事業があるため、また急激に増加することが見込まれるが、新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。
保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務等により職員数が多いため、給与水準を低くしていることで類似団体とほぼ同水準を保ってきた。前年度と比較して２．８％高くなってしまったのは、会計年度任用職員制度の導入によるもので、臨時保育士報酬４０，０００万円が要因。今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理を行い行政サービスの向上を目指す。
前年度より５．０％と大きく減少し、類似団体と同水準となった要因は会計年度任用職員制度により、賃金がなくなったことで物件費が減少したことによる。今後も同水準を維持していけるようコスト削減に努める。
前年と比較して扶助費の経常収支比率が大きく減となった要因は、会計年度任用職員制度の導入により、直営している４施設の保育所において賃金がなくなったことで、物件費から扶助費へ振り替える金額が減少したことによる。扶助費においては、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
その他については前年まで国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、浄化槽設置管理事業の４つの特別会計への繰出金が主な事業であったが、令和２年度より浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％と前年比４．４％の減となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しているため、今後もさらなる値上げが必要だが、慎重に進めていく。
類似団体を下回っているが、前年度より３．０％増加している要因としては、公営企業会計への繰出金が４３．０％（２億２６７万円）増加したことによる。令和２年度より浄化槽設置管理事業が公営企業会計となったことや、新型コロナウイルス感染症により、病院事業、一般旅客自動車運送事業の収益が減少したことが要因となっている。今後も公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。
ほぼ同水準と非常に厳しい財政運営が続いているが、平成２９年度より微減しているのは、起債の抑制をしてきたことが挙げられる。焼却場建設事業や防災行政無線デジタル化事業により、さらに厳しい財政状況となることが予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営に努める。
人件費、物件費以外の性質については類似団体平均を下回っているため、全体として大きく下回る結果となった。前年度と比較して適５．７％減となったのは扶助費、物件費の減が要因となった。今後も適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持するよう努める。
（増減理由）公共施設整備基金は新クリーンセンター建設事業のために重点的に積立し８億０，２００万円増となった。ふるさと創生基金においてもふるさと納税による歳入が増えたことにより２６，１００万円増となったが、財政調整基金については、４００万円の減となり、基金全体としては１０億６，３００万円の増。（今後の方針）今後は焼却場建設や防災行政無線デジタル化と大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。
（増減理由）今年度には公共施設整備基金を重点に積立したため、財政調整基金は４００万円の取り崩しとなり、基金残高は０．３％減の１３億円となった。（今後の方針）大規模事業により、大きく取り崩す見込みだが、近年豪雨や台風による災害が多くなっているため、災害への備え等のためにも、大規模事業終了時に基金残高５億円程度を目途に取り崩していくよう努める。
（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し、積立ておくこととしている。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため、積立てたことにより増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、計画的に取り崩していくため減少見込み。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。
有形固定資産減価償却率は東京都平均より高いが、全国平均に比べると１．４ポイント低い比率となっている。老朽化している施設が多いため、今後当該比率の増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。
これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度に基金へ１０億６，３００万円積立たことにより、前年度と比較し１３５．１ポイントと大きく比率が改善したが、基金への積立は大規模事業のためであり、今後取り崩す予定のため再び上がると見込んでいる。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。
将来負担比率は平成２８年度と比較し、地方債現在高△１２．４％（△９億１，２００万円減）、公営企業債等繰入見込額△２１．２％（△３億２，０００万円）減少し、分母となる充当可能基金が８６．２％（２２億６，９００万円）増加したことにより０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低い比率となっているが、老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にある。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ健全な財政運営を図る。
将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつ低下する見込み。今年度からごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手したことにより、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
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