八丈町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定地域生活排水処理 八丈病院 自動車運送事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は2.9%2,800万円の増となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等の増により5.4%17,100万円増となったため、前年度と同水準となった。町税は新型コロナウイルス感染症の経済的な影響もあり、徴収率が下がってしまった。また、固定資産の評価替えによる調定減やたばこの消費本数減により減収を予測しているが、今後も徴収強化を図り、自主財源を確保し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:42/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は町税が前年比5.9%5,700万円減となったが、地方消費税や地方交付税が増となり、全体で2.2%8,000万円の増となった。分子においても公営企業への操出金は増となったが、物件費や維持補修費の削減により4.9%1億5,100万円の減となったため、前年度より6.1%と大きく改善した。今後も厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:11/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する施設の管理費のほか、保育所等の直営や空港消防業務の受託により人件費がかかること、島外へのごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口1人当たりの金額の増加が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。

類似団体内順位:63/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで、水準が大きく変動することなく維持しているため、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、現水準を維持しつつ行政サービスの向上に努める。

類似団体内順位:1/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が全国、類似団体の平均を大きく上回っている要因は、保育所4施設の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

類似団体内順位:68/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り12.2%となっている。新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っているため、前年より0.1%改善した。今後も大規模事業があり、その地方債償還の際には比率増加を見込んでいるが、起債を最小限に抑制することで適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

類似団体内順位:57/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

庁舎建設事業、汚泥再生処理センター建設事業の大規模事業のため、大きく地方債を発行し、基金を取り崩したことにより類似団体と比べ大きく上回っていたが、その後の起債抑制や基金への積立てにより、将来負担比率はなくなった。今後、焼却場建設事業があるため、また急激に増加することが見込まれるが、新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

類似団体内順位:1/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

保育所4施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務等により職員数が多いため、給与水準を低くしていることで類似団体とほぼ同水準を保ってきた。前年度と比較して2.8%高くなってしまったのは、会計年度任用職員制度の導入によるもので、臨時保育士報酬40,000万円が要因。今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理を行い行政サービスの向上を目指す。

類似団体内順位:49/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より5.0%と大きく減少し、類似団体と同水準となった要因は会計年度任用職員制度により、賃金がなくなったことで物件費が減少したことによる。今後も同水準を維持していけるようコスト削減に努める。

類似団体内順位:44/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年と比較して扶助費の経常収支比率が大きく減となった要因は、会計年度任用職員制度の導入により、直営している4施設の保育所において賃金がなくなったことで、物件費から扶助費へ振り替える金額が減少したことによる。扶助費においては、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

類似団体内順位:17/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については前年まで国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、浄化槽設置管理事業の4つの特別会計への繰出金が主な事業であったが、令和2年度より浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、5.7%と前年比4.4%の減となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しているため、今後もさらなる値上げが必要だが、慎重に進めていく。

類似団体内順位:2/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を下回っているが、前年度より3.0%増加している要因としては、公営企業会計への繰出金が43.0%(2億267万円)増加したことによる。令和2年度より浄化槽設置管理事業が公営企業会計となったことや、新型コロナウイルス感染症により、病院事業、一般旅客自動車運送事業の収益が減少したことが要因となっている。今後も公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。

類似団体内順位:27/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ほぼ同水準と非常に厳しい財政運営が続いているが、平成29年度より微減しているのは、起債の抑制をしてきたことが挙げられる。焼却場建設事業や防災行政無線デジタル化事業により、さらに厳しい財政状況となることが予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:55/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費以外の性質については類似団体平均を下回っているため、全体として大きく下回る結果となった。前年度と比較して適5.7%減となったのは扶助費、物件費の減が要因となった。今後も適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:7/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し、大きく増となったものは、基金への積立を行った総務費住民一人当たり130.3%(218,198円)増、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時特別給付金や水道料金補助を行った民生費1住民一人当たり4.7%(26,879円)増、焼却場建設事業よる衛生費住民一人当たり44.5%(77,773円)増となっている。また、労働費はボーリング場やテニスコート等の管理運営を行っているため類似団体を大きく上回っている。諸支出金は一般旅客自動車運送事業会計への繰出金となっており、経営改善に努めているが繰出金は増加傾向となっており、類似団体を大きく上回る状況は続く。一方、土木費については、道路新設改良事業の減により、住民一人当たり17.6%(19,839円)減となった。今後も人口減少に伴い住民一人当たりのコストの増加傾向は避けられないが、歳入確保、歳出抑制を図り健全な財政運営を行うよう努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全項目において類似団体と比較して高くなってしまう要因としては離島であり、地理的要因により島内各所に点在する各施設に人員配置をし、施設維持管理及び行政サービスをしていかなければいけないためである。歳出総額は98億76,381千円で住民一人当たりコストは1,367千円となっている。人口減少に伴い上がっていくことが懸念されるが、現状で施設の合併や統合は防災上の問題もあり、難しいためコスト削減を図りつつ継続して運営していく。2年度大きく金額が上がった項目としては、新型コロナウイルス感染症対策のために水道料金補助を行った補助費等住民一人当たり130.7%(16,481円)増、焼却場建設が始まったことによる普通建設事業費住民一人当たり32.3%(58,898円)増、焼却場建設事業の後年度の財源にあ充てるため、公共施設整備基金へ積立を行った積立金住民一人当たり255.7%(125,686円)増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金を400万円取り崩したため、標準財政規模比は1.8%低くなった。実質収支額が8,700万円増となったことにより標準財政規模比は2.23%の増となった。今後は適正な範囲とされる3~5%となるよう健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計一般旅客自動車運送事業会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業会計浄化槽設置管理事業特別会計病院事業会計

分析欄

令和2年度より浄化槽設置管理事業会計が特別会計より地方公営企業法の規定による公営企業へ移管された。全事業において赤字はないが、国民健康保険特別会計、公営企業会計(病院、水道、一般旅客自動車運送、浄化槽設置管理)は赤字が続いているため、一般会計からの操出により赤字にならないようにしている現状。経営改善に取り組んでいるが、いずれも一般会計からの操出金に依存性が高く、今後、一般会計の財政をも圧迫していくことが懸念されるため、料金改定も含めた自主財源の確保、経費節減に努めることとしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について一般会計分においては1,000万円の減となったが、公営企業債は1,300万円の増額となった、実質公債比率の分子としては500万円の増となった。算入公債費等においては、住宅債の元金償還財源に充てている住宅料が800万円減となったことにより700万円の減となった。今後も新規発行債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還ののための積立はない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子において、将来負担額は3,800万円の増となったが、基金の積み増しにより充当可能基金が10億6,100万円増となった要因により、分子全体として9億3,500万円減となり、将来負担比率はなくなった。今後も起債を抑制し、将来を見据えた財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)公共施設整備基金は新クリーンセンター建設事業のために重点的に積立し8億0,200万円増となった。ふるさと創生基金においてもふるさと納税による歳入が増えたことにより26,100万円増となったが、財政調整基金については、400万円の減となり、基金全体としては10億6,300万円の増。(今後の方針)今後は焼却場建設や防災行政無線デジタル化と大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)今年度には公共施設整備基金を重点に積立したため、財政調整基金は400万円の取り崩しとなり、基金残高は0.3%減の13億円となった。(今後の方針)大規模事業により、大きく取り崩す見込みだが、近年豪雨や台風による災害が多くなっているため、災害への備え等のためにも、大規模事業終了時に基金残高5億円程度を目途に取り崩していくよう努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成18年度以降増減なし。(今後の方針)短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し、積立ておくこととしている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備のため。産業振興基金:産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金:自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金:材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金:社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金:小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金:図書館の蔵書整備のため。(増減理由)公共施設整備基金:新焼却場建設事業の財源とするため、積立てたことにより増加。ふるさと創生基金:ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。(今後の方針)公共施設整備基金:令和6年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金:地域づくり事業の財源とするため、計画的に取り崩していくため減少見込み。産業振興基金:農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は東京都平均より高いが、全国平均に比べると1.4ポイント低い比率となっている。老朽化している施設が多いため、今後当該比率の増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。

類似団体内順位:27/66
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度に基金へ10億6,300万円積立たことにより、前年度と比較し135.1ポイントと大きく比率が改善したが、基金への積立は大規模事業のためであり、今後取り崩す予定のため再び上がると見込んでいる。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:14/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度と比較し、地方債現在高△12.4%(△9億1,200万円減)、公営企業債等繰入見込額△21.2%(△3億2,000万円)減少し、分母となる充当可能基金が86.2%(22億6,900万円)増加したことにより0ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低い比率となっているが、老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にある。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ健全な財政運営を図る。

61.3%61.4%62.1%62.7%64.3%5%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、0となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつ低下する見込み。今年度からごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手したことにより、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

12%12.2%12.3%12.4%12.5%5%10%15%20%25%30%35%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路を除くすべての施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っており、類似団体と比較しても学校施設はほぼ同水準だがその他の施設は下回っている状況にある。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口が減少が進んでいるため、各施設ににおいて、住民一人当たりの延長や面積は増加していくことが予想されるが、地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は難しいため、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化することで住民サービスに努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

殆どの施設において類似団体や全国平均、東京都平均を下回っているが、消防施設及び庁舎においては近年建て替えたため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内になかった汚泥再生処理センターを平成23年に建築し、ごみ焼却場の建て替えに着手したため、有形固定資産減価償却率はさらに低くなる見通し。体育館・プールは学校の統合後の体育館を残し、屋内運動場として活用している施設が3施設あるため高い比率となっている。屋内運動場については老朽化もあり施設利用者数も踏まえ今後の在り方を検討していく。また、市民会館についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。図書館については今後も長く施設を活用していけるよう、長寿命化による改修を予定している。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

2017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、一般会計等で前年度から1,171百万円増加した。主な要因として公共施設整備基金等の積立が実施されたことによる。一方で負債は、退職手当引当金の増加を主な要因として173百万円増加した。資産・負債共に一般会計等が大部分を占めるため、全体・連結において同様の傾向となっている。

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは、一般会計等において前年度から858百万円の増加となった。これは主に新型コロナウィルス感染症対策としてのコストが臨時損失に計上されたためである。臨時損失及び臨時利益を加味する前のコストにあたる純経常行政コストは一般会計等、全体、連結すべてにおいて平年の水準となっていることから、臨時的なものを除く財政運営は例年通り行われていたことがわかる。

本年度差額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額は、一般会計等において主に国県等補助金が増加(+1,785百万円)したこと及び純行政コストの増加(△858百万円)により、前年度より1,173百万円増加した。また、一般会計等における本年度純資産変動額は、無償所管換等が加味され前年度より534百万円増加した。

業務活動収支

20172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支が前年度から1,531百万円増加している。これは、国県等補助金の増加によるものである。投資活動収支は前年度から1,888百万円収支が悪化している。これは公共施設整備基金等の積立による支出増によるものである。財務活動収支は、例年マイナスが続いていたが、当年度において地方債発行額が償還額を上回り、プラスとなっている。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202161%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は資産の増加に伴い増加している。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準であることがわかる。歳入額対資産比率は当年度の国県等補助金等の歳入額が大きかったため、当該値は低下した。有形固定資産減価償却率は当年度において上昇している。また、類似団体平均値と比較し、ほぼ同水準であることがわかる。

④純資産比率(%)

2017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202117%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度より当該値がやや増加した。また、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。将来世代負担比率は、低下傾向にある。また、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新型コロナウィルス感染症対策事業等により、当年度において増加した。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準であったことがわかる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は負債の増加により増加している。また、類似団体平均値と比べやや大きいこともうかがえる。基礎的財政収支は業務活動収支の改善で当該値が大きく上昇した。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少により、当該値が低下した。また類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であったことがわかる。