東京都 >>> 八丈町
特定地域排水処理施設
八丈病院
交通事業
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
基準財政収入額は市町村民税等の減収により３．６％３，５００万円の減となり、基準財政需要額においては臨時経済対策費や地域デジタル社会推進費により８．６％２億８，７００万円の増となったため、前年度より０．０２ポイント低くなった。町税については所得割が大きく減収しているため、新型コロナウイルス感染症の影響が要因と推察しているが、人口が減少傾向にあり、固定資産も評価替えによる調定減となっているため、徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
分母となる経常一般財源において地方交付税が１５．３％３億６，３００万円増加し、前年度から６．３％改善した。類似団体と比較しても良い比率となっているが、分子の経常経費充当一般財源も会計年度任用職員制度により、人件費が７．６％８，３００万円増加している。人件費については、削減することが難しいため、公共施設に係る維持補修費、物件費等の削減に努める。
前年度より、７，５９５円減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。
初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給金額を抑えることで、水準が大きく変動することなく、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政サービスの向上と現給与水準の維持に努める。
職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
平成３０年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ３．７％と大きく差が出る結果となっっているが、新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っているため、今後も回復していく見込み。交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、早期に回復していけるよう努める。
前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和３年度より焼却場の建設に着手しているため、今後は大きく基金を取り崩し、地方債を発行する６６予定。また、歴史民俗資料館の改修も大規模事業となるため、将来負担比率は再び発生すると予測している。新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。
保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により職員数が多いため、給与水準を低くすることで類似団体とほぼ同規模を保ってきた。前年度と比較して１．３％改善しているが、消防職員の増員、臨時保育士の雇用など削減することが難しいため、今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理に努めることで行政サービスの向上を目指していく。
令和２年度に会計年度任用職員制度の導入により、賃金がなくなったことで人件費は増加したが、物件費は減少し、類似団体と同水準となった。デジタル化によりシステムに係るコストで増加が見込まれるが、その他のコスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努める。
令和２年度に比率が大きく減となったのは、会計年度任用職員制度の導入により、直営している４施設の保育所において賃金がなくなったことで、物件費から扶助費へ振替えていた金額が減少したことが要因。また、前年度から０．５％低くなったのは新型コロナウイルス感染症対策の給付金によるもの。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
令和２年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％大きく減となっっている。前年度と比較して０．５％悪化したのは、汚泥再生処理センターに係るプラント定期点検が影響している。操出金においては国民健康保険特別会計への操出金は減少したが、介護保険特別会計への操出金が増加したため同額程度となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しており、今後も段階的な値上げを検討する。
前年度より２．８％の減となり、類似団体を大きく下回ったのは公営企業会計への繰出金が前年度より１８．０％（１億２，２００万円）減少したことが要因。今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めるとともに料金の改定についても検討を進める。
類似団体とほぼ同水準であり厳しい財政運営が続いているが、起債抑制を続けてきたことにより、元利償還金が年々減少しているため、充当特定財源は同額程度だが２．２％減少し、類似団体と比較すると良い方へ転じることができた。今後、焼却場建設事業や歴史民俗資料館改修事業により、さらに厳しい財政状況となることが見込まれるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営を図る。
全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し４．１％減少しているが、類似団体は６．６％減少しているため、健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。
（増減理由）公共施設整備基金は焼却場建設事業のために重点的に積立し７億３，８００万円増、ふるさと創生基金においては３，２００万円取崩したが、ふるさと納税により１億円を積立て６，８００万円増、地方交付税の算定において臨時財政対策債償還基金費が組み込まれたため減債基金へ８，８５０万円積立てた。基金全体としては８億９，４５０万円の増となった。（今後の方針）今後は焼却場建設や歴史民俗資料館改修事業などの大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。
（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高５億円を確保するよう計画的な取崩しに努める。
（増減理由）地方交付税の算定において臨時財政対策債償還基金費が組み込まれたため減債基金へ８，８５０万円積立て３億円（４１．８％増）となった。（今後の方針）目標に設定していた３億円まで積立てができた。短期的には取崩し予定はないが、今後の金利変動等により取崩して対応していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため積立し、７億３，８００万円増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税は３，２００万円取り崩したが、ふるさと納税による寄附金１億円積立てし６，８００万円増加。減債基金：目標に設定した金額となるよう積立し、８，８５０万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。社会福祉推進基金：養護老人ホームや障害者福祉施設の整備支援のため４億円を目標。
有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より高く、類似団体の中でも高い数字となっている。老朽化している施設が多く、今後当該比率のさらなる増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備していき、資産管理に努める。
これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度に基金へ８億０，６００万円積立てたこともあり、前年度と比較し９７．９ポイントと大きく改善したが、基金への積立は大規模事業のためであり、今後取り崩す予定のため再び比率は高くなる見込みである。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。
将来負担比率は令和２度と比較し、公営企業債等繰入見込額が３７．９７％（４億５，２２３万円）増額したものの、地方債現在高△３．０７％（△１億９，８５６万円）減少、分母となる充当可能基金が１８．９２％（９億２，７０６万円）増加したことにより、昨年度に引き続き０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、今年度は類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ健全な財政運営を図る。
将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつ低下する見込み。昨年度からごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手し、今年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手したことから、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村