八丈町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は市町村民税等の減収により３．６％３，５００万円の減となり、基準財政需要額においては臨時経済対策費や地域デジタル社会推進費により８．６％２億８，７００万円の増となったため、前年度より０．０２ポイント低くなった。町税については所得割が大きく減収しているため、新型コロナウイルス感染症の影響が要因と推察しているが、人口が減少傾向にあり、固定資産も評価替えによる調定減となっているため、徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：46/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源において地方交付税が１５．３％３億６，３００万円増加し、前年度から６．３％改善した。類似団体と比較しても良い比率となっているが、分子の経常経費充当一般財源も会計年度任用職員制度により、人件費が７．６％８，３００万円増加している。人件費については、削減することが難しいため、公共施設に係る維持補修費、物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：16/77
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より、７，５９５円減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：70/77
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給金額を抑えることで、水準が大きく変動することなく、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政サービスの向上と現給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/77
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

類似団体内順位：77/77
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ３．７％と大きく差が出る結果となっっているが、新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っているため、今後も回復していく見込み。交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、早期に回復していけるよう努める。

類似団体内順位：64/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和３年度より焼却場の建設に着手しているため、今後は大きく基金を取り崩し、地方債を発行する６６予定。また、歴史民俗資料館の改修も大規模事業となるため、将来負担比率は再び発生すると予測している。新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：1/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により職員数が多いため、給与水準を低くすることで類似団体とほぼ同規模を保ってきた。前年度と比較して１．３％改善しているが、消防職員の増員、臨時保育士の雇用など削減することが難しいため、今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理に努めることで行政サービスの向上を目指していく。

類似団体内順位：66/77
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度に会計年度任用職員制度の導入により、賃金がなくなったことで人件費は増加したが、物件費は減少し、類似団体と同水準となった。デジタル化によりシステムに係るコストで増加が見込まれるが、その他のコスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努める。

類似団体内順位：52/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度に比率が大きく減となったのは、会計年度任用職員制度の導入により、直営している４施設の保育所において賃金がなくなったことで、物件費から扶助費へ振替えていた金額が減少したことが要因。また、前年度から０．５％低くなったのは新型コロナウイルス感染症対策の給付金によるもの。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

類似団体内順位：15/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％大きく減となっっている。前年度と比較して０．５％悪化したのは、汚泥再生処理センターに係るプラント定期点検が影響している。操出金においては国民健康保険特別会計への操出金は減少したが、介護保険特別会計への操出金が増加したため同額程度となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しており、今後も段階的な値上げを検討する。

類似団体内順位：3/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より２．８％の減となり、類似団体を大きく下回ったのは公営企業会計への繰出金が前年度より１８．０％（１億２，２００万円）減少したことが要因。今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めるとともに料金の改定についても検討を進める。

類似団体内順位：16/77
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体とほぼ同水準であり厳しい財政運営が続いているが、起債抑制を続けてきたことにより、元利償還金が年々減少しているため、充当特定財源は同額程度だが２．２％減少し、類似団体と比較すると良い方へ転じることができた。今後、焼却場建設事業や歴史民俗資料館改修事業により、さらに厳しい財政状況となることが見込まれるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：46/77
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し４．１％減少しているが、類似団体は６．６％減少しているため、健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：14/77
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し、大きく増となったものは、新型コロナウイルス感染症対策のために非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金を行った民生費が住民一人当たり１５．８％（３３，００９円）増となっている。その他の増としては消防団の照明車両を購入した消防費が住民一人当たり７．４％（５，１８４円）増、小学校特別教室へ空調設置を行った教育費が住民一人当たり４．８％（４，６６６円）増となった。一方、減となっているものについては、積立金が３億３，６００万円減った総務費が住民一人当たり３３．８％（１３０，３６７円）減、令和２年度に焼却場の前払金を支払いしているため、衛生費が２８．０％（７０，８８３円）減。他団体と比較して大きいものはボーリング場やテニスコート等の管理運営を行っている労働費、一般旅客自動車運送事業会計への繰出金等の諸支出金となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額からみると住民一人当たり１，２２１，５９８円となり、平成２７年度は９８８，４２６円で住民一人当たり２３３，１７２円増（２３．６％）と急激に増加している。この背景には歳出決算総額の増加もあるが、令和２年度の国勢調査における人口が前回の平成２７年度と比較して５７１名減（－７．５％）となったことも影響している。１番高いのは普通建設事業費となっており、焼却場の建て替えが主な要因となっている。人件費については高い水準で推移し続けているが、各所に設置している保育所の直営や消防業務及び空港消防の受託事業により職員が多いことが要因となっている。どれも必要な行政サービスのため、給与水準を抑えることで継続していく。積立金が高くなっているのは、焼却場の建替えのため令和４、５年度の事業費に備え公共施設整備基金へ積立てたことによる。扶助費が急増したのは類似団体も同じだが、新型コロナウイルス感染症対策による非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金によるものとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模が前年比３億５，３００万円（９．５％）増となったため、財政調整基金残高も実質収支額も率が下がったため、実質単年度収支も－０．３３％となっているが、コロナ禍でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を行ったことで財政調整基金は取り崩しもなく、前年と同額を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計一般旅客自動車運送事業会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業会計浄化槽設置管理事業特別会計病院事業会計

分析欄

全事業において赤字はないが、国民健康保険特別会計、公営企業会計（病院事業会計、浄化槽設置管理事業会計、水道事業会計、一般旅客自動車運送事業会計）は実質、赤字が続いており、一般会計からの操出金により赤字にならないよう補てんしている状況。国民健康保険特別会計については、段階的に国民健康保険税を上げているが追いついておらず、公営企業会計は経営改善に取り組んでいるが、いずれも一般会計からの操出金に依存性が高くなっている。今後、一般会計の財政をも圧迫していくことが懸念されるため、自主財源の確保、経費節減に努めることとし、料金改定の検討を前向きに進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は１６百万円減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入が８６百万円増加し、元利償還金等としては３５百万円増となった。算入公債費等においては、基準財政需要額に算入された公債費が１３百万円減少したことが要因となり、１１百万円減となった結果、分子が４６百万（１２．０％）の増となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還ののための積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては公営企業債等繰入見込額が４億５，２００万円増となったことが要因で１億６，５００万円の増となったが、充当可能財源等で公共施設整備基金へ７億３，８００百万円積立てたため、８億５，５００百万円増となり、将来負担比率の分子としては昨年に引き続きマイナスとなった。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金は焼却場建設事業のために重点的に積立し７億３，８００万円増、ふるさと創生基金においては３，２００万円取崩したが、ふるさと納税により１億円を積立て６，８００万円増、地方交付税の算定において臨時財政対策債償還基金費が組み込まれたため減債基金へ８，８５０万円積立てた。基金全体としては８億９，４５０万円の増となった。（今後の方針）今後は焼却場建設や歴史民俗資料館改修事業などの大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高５億円を確保するよう計画的な取崩しに努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方交付税の算定において臨時財政対策債償還基金費が組み込まれたため減債基金へ８，８５０万円積立て３億円（４１．８％増）となった。（今後の方針）目標に設定していた３億円まで積立てができた。短期的には取崩し予定はないが、今後の金利変動等により取崩して対応していく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため積立し、７億３，８００万円増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税は３，２００万円取り崩したが、ふるさと納税による寄附金１億円積立てし６，８００万円増加。減債基金：目標に設定した金額となるよう積立し、８，８５０万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。社会福祉推進基金：養護老人ホームや障害者福祉施設の整備支援のため４億円を目標。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より高く、類似団体の中でも高い数字となっている。老朽化している施設が多く、今後当該比率のさらなる増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備していき、資産管理に努める。

類似団体内順位：40/75
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度に基金へ８億０，６００万円積立てたこともあり、前年度と比較し９７．９ポイントと大きく改善したが、基金への積立は大規模事業のためであり、今後取り崩す予定のため再び比率は高くなる見込みである。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：16/77
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和２度と比較し、公営企業債等繰入見込額が３７．９７％（４億５，２２３万円）増額したものの、地方債現在高△３．０７％（△１億９，８５６万円）減少、分母となる充当可能基金が１８．９２％（９億２，７０６万円）増加したことにより、昨年度に引き続き０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、今年度は類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ健全な財政運営を図る。

61.3％61.4％62.1％62.7％64.3％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつ低下する見込み。昨年度からごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手し、今年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手したことから、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

12％12.2％12.3％12.4％12.5％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路を除くすべての施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っており、類似団体と比較しても学校施設はほぼ同水準だがその他の施設は下回っている状況にある。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口減少が進んでいるため、各施設ににおいて、住民一人当たりの延長や面積は増加していくことが予想されるが、地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は難しいため、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化することで住民サービスに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健福祉センター・保健所、福祉施設については全国平均、東京都平均・類似自治体平均より低い比率となっている。消防施設及び庁舎においては近年建て替えたため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内に無かった汚泥再生処理センターを平成２３年に建築し、現在ごみ焼却場の建て替え（令和５年度中完成予定）にも着手しているため、有形固定資産減価償却率はさらに低くなる見通しである。体育館・プールは学校の統合後に体育館を残し、屋内運動場として活用している施設が３施設あるため、高い比率となっている。屋内運動場は老朽化も進んでいるため、施設利用件数も踏まえ今後の在り方を検討していく。市民会館についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。図書館は空調設備入替により有形固定資産減価償却率は減少しているが、引き続き高い水準であるため、今後も長く施設を活用していけるように長寿命化による改修を予定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、一般会計等で前年度から1,426百万円の増加となった。主な要因としてインフラ工作物の取得と公共施設整備基金の積立が実施されたことによる。一方、負債は地方債の減少を主な要因として276百万円減少した。資産・負債共に一般会計等が大部分を占めるため、全体連結において同様の傾向となっている。

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは、一般会計等において前年度から1,175百万円の減少となった。これは主に前年度において新型コロナウィルス感染症対策としてのコストが臨時損失に大きく計上されたためである。臨時損失及び臨時利益を加味する前のコストにあたる純経常行政コストは一般会計等、全体、連結すべてにおいて平年の水準となっている。

本年度差額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額は、一般会計等において主に国県等補助金が減少(△1,256百万円)したこと及び純行政コストの減少(1,175百万円)により、前年度より63百万円増加した。また、一般会計等における本年度純資産変動額は、前年度より703百万円増加した。

業務活動収支

20172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支が前年度から890百万円減少したが、これは主に国県等補助金の減少によるものである。投資活動収支は前年度から1031百万円増加し、これは公共施設整備基金等の積立額の減少、新規有償取得の固定資産の減少によるものである。財務活動収支は、地方債発行額を償還額が上回りマイナスとなっている。なお、総務省『統一的な基準』に則り、連結の資金収支計算書の内訳は作成していない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は資産の増加に伴い増加している。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準にある。歳入額対資産比率は、前年度において国県等補助金等の歳入額が大きかったため当該値は低下したが、当年度においては従前の水準となった。有形固定資産減価償却率は前年度と同等の値となった。また、類似団体平均値と比較し、ほぼ同水準であることがわかる。

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度より当該値がやや増加した。また、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。将来世代負担比率は、低下傾向にある。また、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度において新型コロナウィルス感染症対策事業等により増加したが、当年度においては従前の水準となった。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準であることがわかる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は負債の減少により減少している。また、類似団体平均値と比べやや大きいこともうかがえる。基礎的財政収支は前年度と同水準となった。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の増加により、当該値が増加した。また類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であったことがわかる。