経営の健全性・効率性について
平成22年度の料金改定により、最大の懸念であった赤字決算が解消され、最高で6,500万円ほどあった累積欠損金が平成24年度に解消された。これにより②累積欠損比率は０となり、健全性の高い数値を残している。①経常収支比率も料金改定以降は黒字を示す100%を越えており、特に平成24年度以降は町内の土地区画整理事業の進捗に伴う分担金の収入が増加し、経常収支比率も大幅な伸びをみせているが、今後は土地区画整理事業に伴う新規加入の落ち着きが予想されるため、経常収支比率も徐々に数値は低下するものと想定される。④企業債残高対給水収益比率は平成13年度以降、企業債の借入を行っていないことから、全国平均、類似団体平均と比べても低い数値であるが、今後の施設更新や世代間の負担の均等性などから、今後の借入についてはしっかりと検討する必要がある。⑦施設利用率も平均値を上回っており、現在の設備投資は過剰な投資ではないといえるが、⑧有収率については平均値を大幅に下回っており、有収率は早急な改善が求められる点である。そのため、町では平成２５年度より順次、年度毎にエリアを決めて漏水調査を開始したところである。⑤料金回収率及び⑥給水原価については公営企業会計制度の見直しに伴い算出方法が一部変更されたもので、数値上では劇的な改善がみられている。そのため前年度比較ではなく、今後数年の数値を含め経営分析に活用する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率では、施設全体の減価償却率が50％を超えており、今後、老朽化が加速していくことが予測される。２浄水場、１配水場を、人口増による水需要にあわせて整備を行ってきた。今後、施設の統廃合の検討を行い、需要に見合った施設更新を行う必要がある。②管路経年化率では、１％台で推移しており、健全な管路が多いことが示され、喫緊な更新需要は増加しないことが予測される。反面、将来、更新需要の時期が集中することが予測され、アセットマネジメントを活用して計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率では、健全な管路が多く、更新需要が少ないことで、更新率が低い推移になっている。
全体総括
①経常収支比率が平均値を大幅に上回っているが、区画整理事業地内の分担金による収益が大きな割合を占めている点に注意が必要である。また、老朽化の状況①有形固定資産減価償却率が示すように、固定資産の使用年数は高い傾向にある。その反面、②管路経年化率・③管路更新率が低い数値となっており、今後、多くの固定資産や管路について、一気に更新を行う必要性が出てくる事が考えられる。そのため、現行の料金体系でなるべく多くの資産や管路の更新ができるよう、しっかりとした計画（見通し）を作成する必要がある。経営の健全性としては多くの指標が健全性の高い数値を残しているが、給水収益は年々減少しており、分担金の収入も今後は減少が想定されるため、将来の水需要をしっかりと分析して事業を展開する必要がある。
埼玉県 >>> 
2021年度