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平成１３年度から平成２１年度まで上昇していたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２年度に引き続き平成２３年度も下落した。今後もこの傾向が見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出の抑制に努めるとともに、積極的な企業誘致によって安定した自主財源の確保を図り、より健全な財政運営に努める。
平成２１年度まで類似団体平均を上回っており、順位としては低位にあったが、平成２２年度は、地方交付税が３４．８％、臨時財政対策債が６４．４％増加したことにより、同平均を０．９ポイント下回った。平成２３年度は、維持補修費等の増加により、同平均を０．９ポイント上回った。引き続き、新規採用の抑制による職員数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
類似団体平均をやや上回っているのは、主に物件費を要因としており、町内各小学校区に保育所・児童館を直営で設置・運営しているためである。人件費については、引き続き削減を図り、物件費については、公園管理や給食センター調理業務など、民間でも実施が可能な部分については、委託化を推進していくことで業務の効率化を図り、経費削減に努める。
平成２３年度に対前年度比で８．９ポイント上昇しているのは、国家公務員の給与水準が臨時的な減額措置を採用しているのに対し、玉村町の給与水準は、現行を維持しているためである。このため、引き続き年功的な給与制度を見直し、職務、職責、勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討、推進することにより、給与水準の適正化に努める。
定員管理計画に基づく新規採用者の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も組織や業務運営の効率化を図ることにより、少ない職員でより充実した行政サービスの提供に努める。
大型の普通建設事業の適切な取捨選択と計画的な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行にあたっては、これまでと同様、町にとって有利な交付税措置がなされる地方債を適切に選択することを心がける。これにより、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努め、中長期的な公債費負担の平準化を図る。
地方債発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択して発行していることや、加入する一部事務組合に対する公債費負担金がないこと、また、充当可能な基金残高があることなどから、将来負担比率は算定されていない。今後も、新規事業の実施にあたっては将来にわたる財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。
民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託などを推進していることから、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の削減による人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率が類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。具体的には公園やスポーツ施設等の管理についてであり、現在も順次民間委託化を進めているところである。
平成２２年度まで、自立支援給付費などの増加により、扶助費の経常収支比率は類似団体平均をやや上回っていたが、平成２３年度は同平均を下回った。今後、扶助費の増加が見込まれることから、町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることで抑制に努める。
加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことなどから、補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への町単独補助金については、常にその効果と必要性を検証し、見直しを行う方針である。
公債費以外の経常収支比率は、これまで類似団体平均を上回っており、平成２２年度に大きく改善を見せたが、物件費等の経常収支比率が悪化したことに伴い、平成２３年度は再び同平均から乖離する結果となった。引き続き経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。
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