渋川市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計繰出金の清算をH28年度までは3月末日としていたが、H29年度からは出納整理期間中としたため、数値は増減しているが、赤字経営が続いている。料金収入は利用者の増加により約59.0%増加(H30/H22)、汚水処理費は維持管理費の増加により約192.6%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H26年度から下降傾向にあり、類似団体平均値の50%程度となっている。また、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の増加により約59.0%増加(H30/H22)、汚水処理費は維持管理費の増加により約192.6%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは類似団体平均値を大きく下回っていたが、H30年度では、長期継続契約の更新により平均値程度となった。汚水処理費は維持管理費の増加により約192.6%増加(H30/H22)、年間有収水量は利用者の増加により約58.1%増加(同)しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率H30年度は、H29年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約3.8%減(H30/H29)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH26年度から5年連続で上回っているが、5年連続で下降している。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約1.9%減少(H30/H29)、現在処理区域内人口は約1.9%減少(同)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

老朽化は喫緊の課題となっていない。

全体総括

平成18年度に事業着手した合併処理浄化槽設置事業で、平成29年度に事業完了したもので、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル(環境省)によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年~、機器設備類は7~15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少地区の旧村(子持・小野上)が実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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