事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,429人 | 現在処理区域内人口 | 471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 446人 | 現在処理区域面積 | 23ha |
| 晴天時現在処理能力 | 210m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,598.1万円
総額774.7万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,429人 | 現在処理区域内人口 | 471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 446人 | 現在処理区域面積 | 23ha |
| 晴天時現在処理能力 | 210m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,598.1万円
総額774.7万円
①収益的収支比率一般会計繰出金の清算をH28年度までは3月末日としていたが、H29年度からは出納整理期間中としたため、数値は増減しているが、赤字経営が続いている。なお、R1年度は打ち切り決算のため、3月中に支払えなかった汚水処理費を特例的支出として支払っており、数値が上昇している。料金収入は利用者の増加により約5.4%増加(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約36.2%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率R1年度は、打ち切り決算による汚水処理費の減少により、数値が上昇しているが、H27年度から下降傾向にあり、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の増加により約5.4%増加(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約36.2%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価R1年度は、打ち切り決算による汚水処理費の減少により、数値が減少しているが、H30年度を除き、類似団体平均値を下回る220円前後で推移している。汚水処理費は維持管理費の増加により約36.2%増加(H30/H27)、年間有収水量は利用者の増加により約6.7%増加(同)しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率R1年度は、H30年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約2.0%減(R1/H30)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH27年度から5年連続で上回っているが、5年連続で下降している。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約1.3%減少(R1/H30)、現在処理区域内人口は約1.3%減少(同)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。
老朽化を示す指標はないが、機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。迫している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渋川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。