群馬県渋川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率一般会計繰出金の清算をH28年度までは3月末日としていたが、H29年度からは出納整理期間中としたため、数値は増減しているが、赤字経営が続いている。料金収入は利用者の増加により約59.0%増加（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約192.6%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H26年度から下降傾向にあり、類似団体平均値の50％程度となっている。また、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の増加により約59.0%増加（H30/H22）、汚水処理費は維持管理費の増加により約192.6%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは類似団体平均値を大きく下回っていたが、H30年度では、長期継続契約の更新により平均値程度となった。汚水処理費は維持管理費の増加により約192.6%増加（H30/H22）、年間有収水量は利用者の増加により約58.1%増加（同）しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率H30年度は、H29年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約3.8%減（H30/H29）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH26年度から5年連続で上回っているが、5年連続で下降している。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約1.9%減少（H30/H29）、現在処理区域内人口は約1.9%減少（同）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。

老朽化は喫緊の課題となっていない。

平成18年度に事業着手した合併処理浄化槽設置事業で、平成29年度に事業完了したもので、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年～、機器設備類は7～15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少地区の旧村（子持・小野上）が実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。