守谷市

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度実施の特別定額給付金事業の減額により前年度より８４，５４２円減額したものの、ふるさとづくり寄付金事業の拡大等により、類似団体平均を２９，２３５円上回る住民一人当たり９６，６７６円となっている。民生費は、民間保育施設委託料の増等により前年度より６，１８２円増額したものの、類似団体平均を３３，２４９円下回る住民一人当たり１５４，５６７円となっている。高齢化率が低いことや生活保護費が少ないことが類似団体平均と比較して低い要因であるが、子育て関連の事業を重点施策としているため、今後も市単独扶助費の見直し等適正な執行に努める。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の増等により、前年度より９，５２９円増加したものの、類似団体平均を１２，９１６円下回る住民一人当たり３０，５５９円となっている。これはごみ処理業務を一部事務組合で行っていることによるものである。教育費は、小中学校の増改築事業の実施により、前年度より５，１７３円増額し、類似団体平均を３８，１１０円上回る住民一人当たり８５，２４８円となっている。今後も小中学校のＩＣＴ環境の整備や学校教育施設等の大規模改修が順次計画されているため、物件費の見直し等コストの削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，７２９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５３，６７８円となっており、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは，業務の委託化や事務事業の見直しにより定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は、前年度より７，８１６円増額し、類似団体平均を１３，６２８円上回る、住民一人当たり７９，４６７円となっている。これは、業務の民間委託を進めてきたことに加え、ふるさとづくり寄付金事業の拡大及び公園や施設の維持管理費の増等が要因である。今後も人件費の見直しを行いながらトータルコストの削減を図る。補助費等は、前年度より９３，１５８円減額し、類似団体平均を１２，３２８円上回る住民一人当たり６４，１１４円となっている。大幅な減額は令和２年度に実施した特別定額給付金事業及び子育て世代に対する給付金給付事業によるものである。扶助費は、類似団体平均を１９，９９７円下回り、住民一人当たり１０６，５３０円となっている。高齢化率が低いことや、生活保護費が少ないことが要因であるが、今後も市単独扶助の見直し等適正な執行に努める。普通建設事業費は、小中学校の増築事業の実施により新規整備分が前年度より１０，６０５円増額し、全体では類似団体平均を３８，４５５円上回る住民一人当たり８４，４００円となっている。今後も学校教育施設等公共施設の大規模改修が計画されており、更新整備費が見込まれる。積立金は、前年度より４，０３４円増額し、住民一人当たり２２，０７７円となっている。これはふるさとづくり寄付金事業の基金の積立金が寄付額の増額に伴い増額したことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路，橋梁・トンネル、学校施設、児童館及び公民館であり、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については、類似団体平均より１７．０ポイント低い４９．４％となっているが、昭和５０年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が耐用年数を経過しつつあるため、計画的な更新により市民の安全を確保している。橋りょう・トンネルについては、橋梁の長寿命化修繕事業の実施により前年度から２．１ポイント増加の１９．１％となっている。守谷市では市内６１橋のうち２７橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を３．９ポイント下回る６２．２％となっている。公立保育園２園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが，当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し，今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。学校施設については、小学校改修事業の実施により前年度から４．１ポイント減少の４７．８％となっている。市内小学校９校、中学校４校のうち半数が築後３０年を経過しており、大規模改修により順次長寿命化を図っている。児童館については，類似団体平均と比較して１４．５ポイント低い３９．４％となっている。主な２施設は平成１９年度の建築であるが、今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。公民館については、平成３０年度から令和元年度にかけて行われた中央公民館の大規模改修の実施により、類似団体平均より１３．６ポイント低い４６．９％となっている。今後も各公民館の大規模改修を順次行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は、類似団体平均と比較して０．０６６㎡狭い０．０２６㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が２園のみであることによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設である。庁舎については類似団体平均とほぼ同程度となっている。図書館については、守谷市中央図書館は平成６年の建設で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１１．８ポイント高い５９．４％となっているが、令和７年度には大規模改修を予定している。福祉施設については、昭和６０年建設の守谷市文化会館が有形固定資産減価償却率が高い要因となっているが、計画的な維持修繕により利用者の安全を確保している。保健センター・保健所については、類似団体平均より６．７ポイント高い５６．９％となっているが、令和４年度から５年度にかけて全面的な大規模改修が実施される。庁舎は、類似団体平均より１．６ポイント高い５２．７％となっている。庁舎は平成２年の建設であるが、令和元年度以降段階的に空調設備や外壁等の大規模修繕を実施し長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターは平成２４年７月の竣工で比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３８．１ポイント低い２９．８％となっている。消防施設については、類似団体平均より１３．９イント低い５１．３％となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう、適切な環境整備を行っていく。消防施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と比較して０．０３０㎡狭い０．０３５㎡である。これは消防事業を一部事務組合で行っているためと考えられる。