国見町：公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

現在、経営においては、下水道使用料で賄えない不足分については、一般会計からの繰入金で補いながら事業を展開している。収益的収支については、平成25年度に著しい低下が見られるが、これは企業債規模を将来的に縮小するために借換債を行ったものであり、その結果が、企業債残高対事業規模比率の経年低下に見ることができる。また経費回収率、汚水処理原価の変動については、震災以前の値に戻りつつあると考えられる。

老朽化の状況について

昭和63年に事業を着手、平成8年より供用開始され、それ以降、近年に至るまで多くの管が布設されています。下水道管の法定耐用年数は50年とされ、これから布設後50年を迎える管が増えることになります。下水道法の改正により、維持管理基準が創設されたことから、ストックマネジメント計画を導入し、適切な時期に劣化状態を診断、評価し、耐用年数の妥当性、再構築の施工方法、整備の優先度及び事業費の最適化等の適切な事業計画と財政計画を基に経営を行っていかなければならないと考える。

全体総括

下水道施設全体の長寿命化を通じて経営効率の改善を図る必要があること、また、企業債の借入抑制による将来世代の負担の緩和も見据えながら計画的な事業執行に努めるとともに、効率的な維持管理と経費の縮減により収支改善を図る必要があることなどが、今後の基本的な経営課題と捉えることができる。また、既存施設の老朽化に加え、地方公共団体での執行体制の脆弱化が進む中、下水道施設の老朽化の進展への対応など様々な課題に対応すべく、経営戦略の策定を通じて、他自治体との広域化等を検討しなければならないと考える。

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