庄内町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、地方交付税に依存した財政構造が続いている。歳入確保と税収の徴収率向上を図り財政基盤の強化を一層図っていく必要がある。具体的な歳入確保として、庄内町収納率向上アクションプランに基づき、納税相談の強化や収納対策活動に積極的に取り組んでいる。庄内町収納向上アクションプランを実施し納付環境の整備に努め、嘱託徴収員の設置するなど納税者ときめ細やかな対応を図る。また電話催告システムやインターネット公売の積極的な活用により、税収の確保に努めている。また、広報、ホームページで情報を提供し、未利用財産の売払いを積極的に実施する。投資的経費については、必要性及び優先性を明確にして執行する。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度と比較して２．６ポイント悪化、全国及び山形県、および類似団体平均と比較しても依然高い数値になっている。扶助費、公債費及び繰出金の増加、さらに、一時的なものではあるものの人件費の増が要因と考えられる。今後は公債費の削減、基準外繰出し金の見直しによる繰出金の削減を図るほか、税徴収率の向上や町有財産の売却、有料資産の洗い出し等による歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、老朽化した施設の維持補修等に多額の経費を要していることが主な要因である。修繕にあたっては、緊急性を勘案して計画的な実施や、長期継続契約及び指定管理者の活用などにより経費の削減に努める。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数の管理の結果、減少しているが、普通建設事業の実施に伴う支弁人件費や、嘱託職員（非常勤特別職）の配置、及び地方議員年金制度廃止に伴う議員共済会給付金負担金の増などによる職員以外の人件費も微増した。住民サービスの質及び組織力を維持しつつ、費用対効果が最大となるような行政運営を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年の合併による旧町の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回っており低い水準にある。全国平均も１．２ポイント下回っている。国家公務員給与の臨時特例法による削減措置により、指数が１００を超えている現状にあるが、今後も住民の理解を得られるよう、給与の適正化及び給与体系の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年に合併したため類似団体を上回っているが、職員適正化計画の推進により毎年度減少し続けている。職員適正化計画の目標を上回る削減が進んでいるため職員配置について検討し、住民サービス及び組織力を低下させることのないように人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度と比較すると０．９ポイント改善している。これは、分子〔控除経費〕となる交付税算入合併特例債分及び臨時財政対策債分の増、並びに災害復旧費等に係る基準財政需要額の増のためである。年々減少傾向にあるものの、類似団体の平均を上回っていることや今後も大規模事業が実施されることから、今後起債発行の抑制に努めるとともに低利債への借換え等、利子負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

幼稚園・小学校の耐震化、スポーツ公園整備、最上川下流沿岸地区国営土地改良事業負担金等大規模事業の実施により地方債現在高が増加した結果、平成２２年度と比較し６．２ポイント悪化した。依然として類似団体平均を上回っていること、また今後も大規模事業が予定されていることを考えると、新規事業の実施等について今一度総点検により、一層の財政健全化を図る必要がある。

人件費の分析欄

平成２２年度から１．５ポイント悪化している。職員定員適正化計画の実施により、職員数の定員管理が進められていることから、人件費については年々減少してはいるものの、平成２３年度は地方議員年金制度廃止に伴う議員共済会給付金負担金の増などの影響により増となっている。住民サービスの低下を招くことのないよう、適正な職員配置、人件費の執行に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度から比較すると０．１ポイント減少し、類似団体平均との差がより広がった。予防接種などの衛生費や経済危機対策臨時交付金を活用した備品購入費が増加したものの、例年減少傾向できている。コスト削減を図りつつ効率的な行政サービスを提供する。

扶助費の分析欄

昨年度に比較し、０．３ポイント悪化しているが、これは子ども手当等の国の制度導入にあたり、類似団体の平均ポイント数も悪化していることから全国的な傾向と分析している。福祉医療給付費や介護給付費・訓練等給付費の増額等、扶助費については年々増加している傾向にあるため財政を圧迫することのないよう歳出の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体を大幅に上回っている。要因としては国民健康保険特別会計への法定外含む組む特別会計への繰出金が増加していることによる。各特別会計で受益者負担の適正化を図るとともに、一般会計からの基準外繰出金について抑制していく。

補助費等の分析欄

平成２２年度に比べ０．５ポイント減少した。一部事務組合への建設負担金等新規の補助事業があったものの、団体への補助金については、公益上の必要性、行政の責任分野、効果等を評価しながら見直しを図っている。引き続き適正な補助金の支出に努める。

公債費の分析欄

平成２１年度に繰上償還及び利率の低いものに借り換えを行ったため元利償還額が減少したことに伴い、いったん類似団体の平均に近づいたものの、平成２３年度で再び増加した。今後も、町債を財源とする投資的事業について計画的に実施し起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度から３．１ポイント悪化しているが、類似団体平均を上回っている。扶助費の増率が大きい。また、特別会計への繰出金も高い割合になっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析