経営の健全性・効率性について
経営については、処理場の維持管理の委託や、専任の職員を置かず人件費を抑制するなどして経費を抑えており、収益的収支比率は高くなっている。また、平成29年度は機能強化事業に係る事業費が増額したことにより経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっている。収入については、平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が60%強にとどまっており低くなっている。このため、施設利用率や水洗化率についても平均を下回っている。今後は、平成30年度に料金改定を実施するとともに、啓蒙活動などにより接続に向けた活動を強化し、収入の安定化につなげていく。
老朽化の状況について
大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。管渠の改善率は0%となっているが、平成29年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の診断を行いながら長寿命化を図っていく。
全体総括
平成29年度から機能強化事業に取り組んでおり、施設の長寿命化を図りながらライフサイクルコストの低減を図っている。また、平成30年度から料金を改定し経営の安定化につなげていく。あわせて、大豊地区の接続率を向上させるため、利用組合と連携し取り組みを行う。