鮭川村：農業集落排水

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簡易水道事業 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％100％105％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％51％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％水洗化率

経営の健全性・効率性について

経営については、処理場の維持管理の委託や、専任の職員を置かず人件費を抑制するなどして経費を抑えており、収益的収支比率は高くなっている。収入については、平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が70％弱にとどまっており、水洗化率については平均を下回っている。令和2年度に料金改定（消費税2％増税分の転嫁）を行った。今後は、啓蒙活動などにより接続に向けた活動を強化し、収入の安定化につなげていく。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。管渠の改善率は0％となっているが、平成29年度から機能強化事業を実施しており、令和3年度から施設や管渠の設計・工事を行いながら長寿命化を図っていく。

全体総括

平成29年度から機能強化事業に取り組んでおり、施設の長寿命化を図りながらライフサイクルコストの低減を図っている。収支計画からシュミレーションしたうえで適切な料金改定を行い、経費回収率を上げることで経営の安定化に繋げていく。あわせて、大豊地区の接続率を向上させるため、利用組合と連携し取り組みを行う。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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