経営の健全性・効率性について
経営については、処理場の維持管理の委託や、専任の職員を置かず人件費を抑制するなどして経費を抑えているが、修繕費や工事費、また日下地区農業集落排水事業費が増額したことにより、収益的収支比率は低下している。収入については、平成30年度に料金改定を実施したことにより経費回収率は高くなっている。平成21年度から供用開始している大豊地区農業集落排水施設は、供用率が60%強から伸びておらず、施設利用率や水洗化率についても平均を下回っている。今後は、老朽化等による維持管理費の増大が予測され、令和2年度より再度料金改定を実施する予定であるが、啓蒙活動により接続に向けた取り組みをさらに強化し、収入の安定につなげていく。
老朽化の状況について
大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年度にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。管渠の改善率は0%となっているが、平成29年度から機能強化事業を実施しており、施設や管渠の診断を行いながら長寿命化を図っていく。
全体総括
平成29年度から機能強化事業に取り組んでおり、施設の長寿命化を図りながらライフサイクルコストの低減を図っている。あわせて、平成30年度から料金改定を実施し経営の安定化につなげている。令和2年度に再度料金改定を予定しており、施設・管路の維持管理の長寿命化を図っていく。また、大豊地区の接続率を向上させるため、利用組合と連携し取り組みを行う。