経営の健全性・効率性について
経営については、処理場の維持管理を委託したり、専任の職員を置かず人件費を抑制してしたりしながら経費を抑えているが、収益的収支比率は低くなっている。これは、平成21年度から供用開始している、大豊地区農業集落排水施設の、供用率が60%弱にとどまっているために収入が、低くなっていることが原因となっている。このため、施設利用率や水洗化率についても低い状況にある。また、経費回収率や汚水処理原価は平均よりも良好な値を示しているが、一般会計からの繰入金によるところが大きい。今後は、啓蒙活動などにより接続に向けた活動を強化し、収入の安定化にもつなげていく。
老朽化の状況について
大豊地区は平成21年度、日下地区は平成7年にそれぞれ供用開始しており、日下地区については供用開始から20年以上経過している。管渠の改善率は0%となっているが、今後施設や管渠の診断を行いながら機能強化事業を実施し長寿命化を図っていく。
全体総括
今後機能強化事業を取り組み、施設の長寿命化を図りながら、料金改定の検討を行い経営の安定化につなげていく。