中山町:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

本事業は資本費が膨大で、地方債償還金とその支払利子が歳出の大部分を占めており、経営は元利償還金と使用料収入、一般会計繰入金に大きく左右される。収益的収支比率は地方債償還金が増加していることに伴い、年々減少している。償還金のピークが平成32年度であり、それ以降は改善していく見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い状態である。平成20年度以降整備事業を休止しているため、長期的に見れば減少していく傾向にある。経費回収率は類似団体平均や全国平均値を下回っているが、下水道使用料水準は近隣自治体と概ね同程度であることから、大幅な値上げは難しい状態である。維持管理費の節減と使用料収入の増加によって改善はしているが、資本費としての汚水処理費が主な要因である。汚水処理原価についても、平均値よりも高くなっており、経費回収率同様、資本費としての汚水処理費が主な要因である。水洗化率については、平成27年度は類似団体平均を上回ったが、全国平均との開きは大きいため、さらなる接続推進を図る必要がある。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。平成23年度から毎年度管路内のテレビカメラ調査を実施しており、調査の結果判明した不良箇所について随時補修を実施している。ただし、主として不明水対策や日常の維持管理の一環として事業を実施しているものであり、計上している延長については、更生・改築実施延長ではなく、不良箇所の部分補修を実施したスパン延長である。今後は、持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減と平準化を図るため、長寿命化に向けた計画を策定し、老朽化対策を行うこととする。

全体総括

効率的な汚水処理のため、農業集落排水の2処理区を公共下水道へ接続し、安定的な経営を目指す。また、水洗化率や収納率向上による料金収入の増加を図りながら、今後の下水道施設の老朽化に備え、効率的かつ計画的な更新・改築等を検討する。将来にわたって安定的に事業を継続していくため、平成28年度に経営戦略を策定する。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村