利府町

財政力指数の分析欄

新幹線車両基地、大型ショッピングセンターなど、納税額が多額である企業の影響により、類似団体を上回る税収があることから０．８１となっており、全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っている。近年上昇傾向（平成１２年度：０．６４から平成２１年度：０．８５まで連続９年）であったが、平成２３年度は東日本大震災の影響による税収の減などにより若干下降した。今後もより効率的・効果的な町政運営を推進しつつ、町税の徴収率向上対策など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

東日本震災の影響（経常的収入である地方税の税法減収分が臨時的収入である震災復興特別交付税で措置されるなど）により、全国平均及び類似団体平均を上回っている。近年、人口急増に伴う住民ニーズにより、過去に整備した教育施設や土木施設の建設債、臨時財政対策債の償還が全体の経常収支比率を引き上げており、今後は経常経費の削減を図るための枠配分による予算編成を継続するとともに、事務事業の見直しや各種事業の優先度を厳しく点検していく。さらに、町税等の徴収施策の向上により、経常収支比率の改善が図られるものと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が全国平均、宮城県平均及び類似団体平均値を下回っているのは、主に人件費の決算額が大きく下回っていることが要因となっている。今後、東日本大震災からの復興事業により新設する各種施設や既存の屋内温水プールをはじめとするスポーツ施設等の施設管理運営に要する経費が多額になることから、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数は１００を超えているが、全国町村平均及び類似団体平均を下回っている状況である。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は９５．０であり、適正な水準内にあると考えられる。今後も適正な給与水準の保持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７．３％の定員削減により、「定員管理の適正度」は、全国平均、宮城県平均及び類似団体を下回っており、適正な水準内にあると考えられる。今後も定員適正化計画により、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回っており、「将来負担の状況」の分析と同様に公債費の影響によるものである。地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施しており、今後は着実に比率が減少していくものと考えられが、地方債残高（公債費）の削減はもちろん、政策的に課税客体を増やし町税収入の増加を図り、実質公債費比率の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均は上回っているが、全国平均及び宮城県平均は下回っている。主な要因として、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの公債費の影響によるものであるが、地方債の借入抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を実施しており、今後は着実に比率が減少していくものと考えられる。

人件費の分析欄

全国平均、宮城県平均を下回っているが、類似団体平均をやや上回っている。「ラスパイレス指数」及び「人口千人当たり職員数」は類似団体平均を下回っていることから、今後も継続的かつ計画的な給与適正化と定員適正化、行政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を上回る値となっているが、これは主に過去に整備してきたスポーツ施設や保健福祉施設の管理に要する委託料（物件費）及び情報関連機器の賃借料（物件費）によるものが大きい。施設の指定管理者制度の導入などによる委託化や情報関連機器の統廃合を進め、コストの低減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、宮城県平均を下回っているが、類似団体平均をやや上回っている。近年、少子化対策事業の推進や団地などの高齢化率の上昇などによる扶助費が増額傾向にある。今後も、高齢化率の上昇が見込まれることから、各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、適正な他会計への繰出し（繰出金）を実施するとともに、維持補修費については、道路、施設等の公共施設などの適正な管理を行い、大幅に増加しないように努める。

補助費等の分析欄

全国平均を上回っているが、宮城県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体等への補助金の見直しや類似補助事業の統廃合に努め、補助費が上昇しないように努める。

公債費の分析欄

全国平均、宮城県平均及び類似団体平均を大きく上回る値となっている。その要因は、近年の都市化に合わせた人口急増に伴う小・中学校や土木施設などの建設債や、臨時財政対策債などの償還によるものであり、今後も、起債抑制策（当該年度元金償還額を上回らない当該年度借入額の設定）を継続的に実施していくことから、地方債残高が抑制され、公債費の削減が図られるものと考える。

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回っている。類似団体と比較すると、人件費や扶助費、物件費で上回っており、補助費や維持補修費で下回っている状況であるが、今後も、行政の効率化に努めるとともに、自主財源である税収などの歳入確保策に努め、適正な予算配分を実施しつつ、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析