大河原町

財政力指数の分析欄

前年度から０．０２ポイント低下しているのは、需要において保健衛生費及び土木費、公債費などが増加し、歳入では町税が若干伸びたものの普通交付税及び普通消費税交付金などの各種交付金の減があったことが要因している。引き続き、経常収入の主である町税の収納率向上による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．５ポイント低下しているが、普通交付税及び臨時財政対策債で１３９百万円の減などにより、歳入経常一般財源が１４５百万円減少したことによる影響である。歳入確保の向上とともに、重点的な事業峻別により効果的な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より９，１５５円の増額となっており、類似団体よりも高い数値となっている。これは人件費で定員適正化計画に基づく職員数の管理などの効果、物件費で長期的な削減を行ってきた効果の表れで近年は横ばい状態ではあったが、本年度は主に震災関連経費及び緊急雇用関連経費の増額となったものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国の削減措置の影響により、昨年度より指数が８．８ポイント上昇することとなったが、比較的給料の高い経験年数階層の退職者が増えているため相対的には低下傾向にあり、類似団体を０．９ポイント下回っている。今後、国の動向により指数変動が生じるものと想定する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を０．５ポイント上回っているものの、定年退職者不補充などの調整により減少傾向にある。今後も、退職者数と事業の民間委託等を考慮した職員採用を実施することにより、引き続き適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び全国平均を下回る数値となっている。投資的事業に係る地方債残高は減少し続けており、公営企業の高資本費対策経費に対する繰出基準の減少や一部事務組合の衛生施設整備に係る地方債の一部償還終了による負担金の減額などにより、数値が低下している。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業特別会計への繰入見込額が減少したため地方債現在高が減少したことと、将来負担に対する充当可能財源である基金に１４０百万円増加したことにより、前年度に引き続き負担率が減少している。

人件費の分析欄

前年から０．４ポイント上昇し、類似団体を上回っている。しかしながら、定年退職者不補充及び早期退職勧奨制度の活用等により職員の削減を行ってきたことから、減少傾向にある。今後も定員定数化計画等に基づき適正化に努める。

物件費の分析欄

昨年度から０．７ポイント高くなったのは、罹災廃棄物処理や緊急雇用対策などにより増加したものである。ただし、類似団体や全国平均と比較すると低い数値となっており、これまで物件費圧縮を続けた数値の表れとなっている。

扶助費の分析欄

昨年度より０．１ポイント高くなっているが、これは災害弔慰金及び罹災者見舞金、子ども手当の増によるものである。震災の影響を受けた支出はあったが、出生数の維持及び高齢者人口の増加傾向は今後も続くと見られることから経常の扶助費は増加していくものと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率のほとんど繰出金が占めているところであるが、昨年度より０．７ポイント高くなっているのは、公営企業会計への繰出しが増加したためである。繰出基準による範囲を原則として繰出しをしているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要の傾向とのバランスに留意するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体や全国平均から見ても高い数値が続いており、経常歳出一般財源における割合も高い傾向が続いている。これは、みやぎ県南中核病院を運営する大河原外１市２町保健医療組合への負担金が多額でことが要因である。本町では、地域医療の確保を重点事項に掲げ実施しているものであり、この傾向は当面の間続く見込みである。

公債費の分析欄

近年減少を続けていたが、本年度は０．７ポイント高くなった。これは教育施設整備費事業債及び臨時財政対策債に係る元金償還が開始したことが主な要因である。今後は施設の老朽化などに伴う地方債の増加が予想されるが、地方債残高の適正管理の観点から効率的及び計画的な運用に求められる。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均を上回っているのは、補助費において一部事務組合負担金の割合が高いことが主なものであるが、本年度は他会計への増加などがあり、昨年度より１．８ポイント増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析