岩手県 >>> 矢巾町
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昨年度より０．２ポイント下降し０．５９となり、県平均０．３２を上回るものの、類似団体平均０．６５を下回っているため、既存工業団地への企業誘致及び市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等の税収増加等による歳入確保に努める。
これまで実施してきた行財政改革等のとりくみにより、類似団体平均を下回っているが、平成２３年度においては、退職金に係る費用により人件費が、児童手当関連事業により扶助費が、矢幅駅周辺土地区画整理事業の起債償還により公債費がそれぞれ増額になったことから前年度から５．７％悪化した。扶助費については制度上、削減が難しい経費となっており、今後の財政運営での課題となっている。公債費については、事業完了までは今後もある程度の増加が見込まれるが、事業費の圧縮等に努める。
平成２２年度までは人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均をわずかに下回っていたが、平成２３年度より矢幅駅前地区整備等業務委託料の支払いが新たに開始されたことから、物件費全体で５４．９％の増となり、類似団体平均を上回った。これから平成４６年まで本事業に係る委託料が発生していく。
当町の給与水準は、県内から見ても低い水準にあり、類似団体の中でも平均を４ポイント下回っている。今後も職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努める。
指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員の適正化に係る取組みを早期に実施出来たことにより、類似団体と比較し平均を下回っている。職員一人当たりの業務量は増加する中で厳しい状況となっているが、業務内容や人員配置等の創意工夫により、今後とも適正な人員管理に努める。
類似団体及び岩手県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金が主な要因であり、今後は、ここ１～２年で起債を伴う大規模事業は一段落する見込みであることから、その後は徐々に健全な数値に移行していくものと予想している。今後とも、起債額の抑制に努め健全な財政運営に努める。
矢幅駅前地区土地区画整理事業に係る整備等業務委託の長期間の債務設定により将来負担額が大きくなっている。ここ１～２年の間は地方債の現在高も増額の見込みであることから厳しい状況が続くが、平成２７年度の事業完了に向け将来負担額が精査、圧縮されていく見込みであるほか、土地改良事業に係る負担金の支払い等が終了していくことからその後は徐々に改善されていく見込みである。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、矢幅駅前地区整備業務等委託料の支払が開始されたことによるものである。平成４６年までこの委託料の支払は続いていくものであるが、平成２７年度の整備完了までは事業内容精査による事業費の圧縮に努める。
「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政を圧迫しているが、今後は同じく「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することにより扶助費を抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であるが、今後とも、公営企業会計や、国民健康保険事業会計において健全な財政運営を進めていくことにより改善を図っていく。なお、下水道事業については公営企業法の全部適用にあわせ、事業に係る費用を明確にすることにより独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を検討するなどし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・広域消防など一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。補助金については３年に１度見直しを行っており、適切な内容、金額となるよう努めており、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、土地区画整理事業による元利償還の開始が要因であり、平成２７年度まで中学校建設事業及び土地区画整理事業に係る起債によりが元利償還が増加していく見込みであるが、事業内容を精査し、他の地方債新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、物件費に係る矢幅駅前地区整備業務等委託料の支払が開始されたことにより平成２３年度の数値は前年度に比べ５．２％悪化している。本費用は平成４６年まで発生するものであることから、その他の費用について全般的に見直しを進め普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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