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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新港地域を中心とする企業の設備投資の増加等により、近年固定資産税（償却資産）が堅調に増加しているが、財政力指数を押し上げるには至っておらず、類似団体との比較においてもその平均を依然として下回っている。今後も更なる市税収入の確保を図るなど、安定的な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：95/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度については前年度に比し、０．９ポイント減少した。この主な要因は、市税収入の増や普通交付税再算定による増額等、経常一般財源総額が増額したことによるところが大きいと分析できる。今後、経年劣化に伴う公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適配置の実現を図るなど、弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：98/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度が前年度に引き続き大幅に増加している要因として、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業の実施が大きく影響している。一時的・臨時的な経費増ではあるものの、今後も引き続き感染対策を念頭に置いた各種事業の実施が想定されることから、効率的な事務事業の執行に努めていく。

類似団体内順位：105/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度は、類似団体平均を０．９ポイント下回る９７．５となっている。国に準拠した給与水準を確保する方針は従前から変わらず、今後も定員適正化計画に基づき適正な管理を行う。

類似団体内順位：33/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職等に伴う欠員の補充や、業務の多様化・複雑化に対応するため、近年は職員の新規採用を一定規模行っている。令和３年度は前年度より類似団体の平均との差が縮まったが、依然として類似団体平均を上回っている状態である。社会情勢の目まぐるしい変化や複雑・多様化する行政ニーズに対応した住民サービスを実施していくためにも、業務のより一層の効率化を図ったうえで、定員適正化に努める。

類似団体内順位：77/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年に続き実質公債費比率の改善が見られた。財政運営指針に基づき、普通建設事業債の発行を抑制したこと等に加え、地方債の償還終了等などにより単年度の実質公債費比率が改善されたものと分析できる。比率は着実に改善してきているものの、未だ他市と比較して高い水準であることから、今後も財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：70/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１１．４ポイント改善の５１．６％となった。要因として、地方債残高の減少が挙げられるほか、令和３年度については、普通交付税再算定に伴う充当可能基金残高の増によるところが大きい。財政健全化に向けた取組として、市債残高等の将来債務の縮減に努めた結果、本比率は、財政運営指針の計画期間５年間で３３％程度の改善となったところである。今後も第２期財政運営指針に基づき、道内類似団体平均未満になるよう将来負担比率の改善に努める。

類似団体内順位：86/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費分の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づいて定員の適正化を推進していくことにより、引き続き人件費抑制に努める。

類似団体内順位：10/108

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．４％の減少であるが、類似団体と比較すると１．３％高い１６．５％となっており、依然として平均値を上回る水準で推移している。今後も、財政運営指針に基づき、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。

類似団体内順位：70/108

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化や障がい者福祉の向上の各種施策の展開等を実施し、前年度比０．４％の増となっている。今後も少子高齢化の進行等により扶助費の増加が想定されることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。

類似団体内順位：31/108

その他

その他の分析欄

除排雪経費をはじめとした維持補修費の増加に伴い、前年度比０．５％の増となった。類似団体平均に比べても高比率であり、平均値からの乖離も大きくなっている。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的な維持管理に努める。

類似団体内順位：108/108

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で１．０％増加しており、前年度と一転し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き外部団体の補助金等の有効性・必要性を検証し、見直し等を含めた検討を行う。

類似団体内順位：53/108

公債費

公債費の分析欄

財政運営指針の着実な実行の結果、前年度比１．１％の減となった。前年比減の要因として、合併市町村振興のための基金造成に係る借入の償還が完了したこと等が挙げられる。しかしながら、類似団体と比較すると、依然として平均値を上回る水準で推移しているため、今後も財政運営指針に基づき、公債費の一層の適正化に努める。

類似団体内順位：80/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．２％の増であり、類似団体の比率との乖離が生じているうえに、近年の増加傾向に歯止めをかけることができていない。扶助費や物件費が増加基調にあり、老朽化した施設の維持補修費も更に増加すると見込まれることから、将来にわたって収支バランスを確保するため、財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：76/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度から金額が増加した特筆すべき項目については民生費と土木費があげられる。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の増が増加要因である。また、土木費については記録的な大雪に伴う除排雪経費の増や道路橋りょうの維持補修に伴う経費の増が主な増加要因である。上記２項目については、類似団平均を大きく上回っているものの、類似団体においても同様に増加傾向にある。なお、土木費については北海道平均を下回っている。一方、前年度から金額が減少した特筆すべき項目は、総務費と教育費である。主な減少要因として、総務費については特別定額給付金給付事業の終了、教育費については教育情報化整備事業の減があげられる。類似団体平均を下回っている項目は、労働費・災害復旧費・諸支出金の３項目のみだが、北海道平均との比較で見ると、１１項目が平均を下回っている。今後も、安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人あたり５９７，８０３円であり、令和２年度の６１７，１２３円に比べて全体として減少しているものの、新型コロナウイルス感染対策に係る各種経費の影響により、昨年に引き続き増大している。補助費については、特定定額給付金事業の終了に伴い、大幅な減になっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の実施により、高水準にあり他団体でも同様の状況が窺える。維持補修費の金額が大きく上昇している大きな要因は、記録的な大雪に伴う除排雪経費の増加である。道路橋梁や老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を適切に図りながら、維持補修費の縮減に努める。扶助費については、各種臨時特別給付金給付事業により大幅に増加している。少子高齢化の進行等により上昇傾向にあることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適正な執行に努める。普通建設事業については、集会施設整備や公営住宅建設事業などにより、新規整備分が増加しているものの、更新整備分については減少していることから、引き続き、計画的かつ効率的・効果的な運用に努める。その他の経費については、事務事業の総点検による評価検証に基づいた再構築など、更なる歳出の効率化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

直近５年度内の比較において、実質収支額は減少傾向にあったが市税収入の増などにより、一定規模の繰越金を確保している。令和３年度は財政調整基金残高が増加したものの、依然として財政調整基金の規模は決して満足とは言えない状況である。緊急的な財政出動に機動的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金の充実を図ることは本市の喫緊の課題である。将来に持続可能な安定した財政基盤を構築するためにも、歳入・歳出両面における見直し・効率化等の取組を進め、石狩市財政運営指針を遵守した財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

連結ベースでは黒字となっているものの、国民健康保険事業の累積赤字の早期解消が依然として課題であるが、単年度収支については黒字となったことから、累積赤字が減少した。今後も安定的で持続可能な医療制度として維持していくため、医療費適正化の推進など、各種取り組み強化による国保財政の単年度収支の均衡と累積赤字の解消を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

平成２８年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の償還が平成２９年度に開始したことに伴い、平成２９年度は元利償還金が増加しているが、基本的な方向としては、近年建設事業債の発行抑制に努めていることにより、元利償還金や算入公債費等は減少傾向にあった。令和２年度は給食センター建設等に係る起債償還が開始となり、元利償還金の増加がみられたが、令和３年度については、合併市町村振興のための基金造成に係る借入の償還が完了したことなどに伴い、再び減少傾向に転じている。今後も、大規模建設事業に係る地方債の償還開始が予定されており、元金償還額が増加する要素が見込まれるため、石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行や地方債残高の縮減を図り、健全な財政運営維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため、満期一括償還地方債の償還の財源として積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

石狩市財政運営指針に沿った適正規模の地方債発行に努めた結果、地方債残高は減少傾向にある。令和３年度については将来負担額全体で、令和２年に比し約１，１００百万円減少している。さらに、充当可能財源等のうち、充当可能基金については、普通交付税の再算定による基金積立等に伴い、令和２年度比で約８００百万円の増加となった。その結果、将来負担比率の分子は約１，３００百万円減少し、将来負担比率の改善が見られる。今後も、石狩市財政運営指針に基づき適正規模の地方債発行等に努めるなど、更なる将来負担額の縮減を図る。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度の積立額変動の理由として、効率的な財政運営により経常経費の適正化を図ったため、剰余金を財政調整基金へ積立した。令和２年度については財政調整基金を取り崩したが、令和３年度については記録的大雪に伴う除排雪経費の増大など緊急的な財政出動を要したものの、最終的に財政調整基金を取り崩すことなく、財政運営を行うことができた。また、普通交付税の再算定に伴う基金積立により、減債基金残高が増加した。ふるさと応援基金については、事務経費の増により基金を取崩しているものの、寄附額の大幅な増に伴い積立額が増加している。以上を主な要因として、令和３年度末での基金残高は、前年度比増加に至った。（今後の方針）今後も適正規模になるよう計画的な積立を行っていく。ふるさと応援基金について、今後も引き続き、ふるさと納税による寄付獲得を推進する方針であり、基金の増としたい考えである。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度における決算剰余金の一部、２７９百万円を財政調整基金へ積立てた。また、適正な財政運営に努め、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、令和３年度末残高は前年度末比２７９百万円増の５７４百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の５％程度の積立を目標に計画的な積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定に伴う基金積立により、２５１百万円を減債基金に積み立てた。（今後の方針）今後も剰余金等を活用しながら、計画的な積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金として、１２の基金を設けている。代表的なものとして、合併時に設置された厚田地域づくり基金及び浜益地域づくり基金があり、使途は各区内における市民の意思を反映した特色ある事業である。その他、環境まちづくり基金があり、使途は環境保全・自然保護に関する施策の推進に係る事業である。なお、令和元年度から森づくり基金を創設しており、使途は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるものである。（増減理由）主なものとして、公共施設修繕基金で１５０百万円、森づくり基金で１１百万円の積立てを行った。また、ふるさと応援基金については、６１５百万円を積み立てるとともに、事業への充当及び事務経費について４６３百万円の取崩しを行った。これらにより、特定目的基金全体では２０５百万円の増加となった。（今後の方針）今後も、基金の充実を図るとともに、基金の目的を踏まえた適正な活用に努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．１ポイント増加した。花川東団地や摺鉢山会館の建設などにより、新規の有形固定資産が増加した一方、既存施設の減価償却累計額がこれを上回っていることが主な要因である。また、数年にわたり類似団体平均を上回っているが、平成１７年の合併以前に建設した公営住宅や教員住宅、集会所など耐用年数を超えた建物が多く存在することが要因であると考えられる。将来世代に必要な資産を的確に引き継いでいくよう、今後も公共施設等総合管理計画に則り、確実な点検と優先度を踏まえた、計画的かつ持続可能な公共施設の在り方を検討していく。

類似団体内順位：64/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は、前年度に比べ７０．３ポイント減少し、近年拡大傾向にあった状況から、減少傾向へ改善したものと考えられる。地方債残高は減少傾向にあるものの、依然としてその規模が大きいことや、経常収支比率が高く、償還財源を圧迫していること、充当可能基金の十分な保有ができていないことから、類似団体平均を上回っており、その差は前年に比し拡大している。債務償還能力という観点から、今後も財政運営指針に基づいた地方債発行や基金への積み立て、償還年数の見直し等、引き続き安定的かつ持続可能な財政運営に努め、更なる改善を図る。

類似団体内順位：102/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降、類似団体を超えた推移が見られる。加えて、将来負担比率は、地方債残高の減少や充当可能基金残高の増加により改善がみられるものの、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後、事業用資産およびインフラの老朽化に伴い、地方債を財源とする大規模な改修や新規整備等を要することが想定され、将来負担比率が悪化するリスクがある。今後も公共施設等総合管理計画に則り、必要な新規整備を進めるとともに、償却済みの老朽化した施設の廃止や、機能集約による統廃合を検討し、将来世代に対して持続可能な有形固定資産の管理と安定的かつ適切な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

R3年度の将来負担比率は、前年度に比べ11.4ポイント減少した。主な要因として、充当可能基金の増加があげられるが、普通交付税の再算定に伴う減債基金の増や、ふるさと応援基金の増によるものである。また、実質公債費率は、元利償還金の減少を要因とし、前年度に比べ0.6ポイント減少した。両比率とも、財政運営指針に則り、適正規模の建設事業債発行を図ってきた効果が現れているものと分析できるが、依然として両比率とも類似団体平均を上回っていることから、今後もさらなる財政規律の遵守に努め、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、健全かつ明確で柔軟性のある財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路について、減価償却率は平成２９年度以降、概ね類似団体平均と同水準であり平均的な更新を進めているものと分析できるが、一人当たりの延長は、本市が合併市であり、南北に長い市域である地理的要因により道路の総延長が長いという特徴から、類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでいることから施設の老朽化が読み取れる。本市の運営する保育所は過疎地域のみに所在をしており、絶対数が少ないことから、一人当たりの面積が類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和３年度の減価償却率が６４．９ポイントと、前年度に比べ７．４ポイント減少しており、類似団体平均との乖離が大幅に小さくなっている。老朽化が進んでいた市営住宅の移設・建替えに伴う建設事業を計画的に進め、令和３年度に花川東団地が供用開始となったことから、当該数値が改善したものである。なお、一人当たりの面積については、本市の公営住宅需要を的確に検討した建替えを行っていることから、大きな変化はみられていない。児童館については、整備から比較的日の浅い施設があることから、減価償却率は類似団体平均に比し低い水準であり、一人当たりの面積は従前どおり類似団体平均を大きく上回っている。これは、子どもや保護者の居場所づくりの推進を掲げている本市の施策の特色が顕著に表れているものと分析できる。また、令和４年度には、新たに「ふれあいの杜子ども館」が供用開始となることから、次年度以降も数値の改善が図られることが想定される。公民館については、施設の老朽化が進んでいることから、令和４年度以降に現公民館施設の解体を予定しており、今後数値の改善が想定される。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、令和３年度の減価償却率が４５．０ポイントとなり、類似団体平均との差が小さくなっている。これは本市の図書館が類似団体と比べ比較的新しいものであるが、供用開始から約２０年が経過し施設の効果的な保全・更新について検証する時期が近付いていることを示している。なお、一人当たりの面積は引き続き類似団体平均を大きく上回っており、本市の図書館が充実していることが伺える。一般廃棄物処理施設については、減価償却率における類似団体との差が拡大する傾向にある点が特徴的である。令和３年度についても類似団体平均との差が０．４ポイント広がっており、計画的な施設の保全・更新や、機能集約等の検討を進める必要性が伺える。市民会館については、令和３年度に摺鉢山会館を建設したものの、既存施設の減価償却累計額が上回っていることから、前年度に比べ０．４ポイントの増となっている。一人当たりの面積は前年度に比べ減少しているが、新規会館の建設と同時に、既存の会館の集約化を進めたことが要因である。体育館・プール及び庁舎については、令和３年度より減価償却率が類似団体平均を上回ったことが特徴的である。このことから、今後の計画的な維持管理の検証が求められる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から259百万円の増加(+0.3%)となった。これは、基金(流動資産)が530百万円増加したことや、投資及び出資金が387百万円増加したことの影響が大きい。基金(流動資産)に関しては、令和2年度決算剰余金の半分を積み立てた財政調整基金、普通交付税の再算定分のうち臨時財政対策債償還分を積み立てた減債基金がそれぞれ増加している。投資及び出資金に関しては、石狩西部広域水道企業団の第2期工事に係る出資金が増加している。基金(固定資産)に関しては、ふるさと納税額の増加に伴い、ふるさと応援基金が増加した結果、全体としては205百万円の増加(+7.5%)となった。一方で、インフラ資産は減価償却が進み、844百万円の減少(▲3.0%)となっている負債に関しては、地方債が331百万円減少(▲1.2%)したこと等により、406百万円の減少(▲1.2%)となった。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることで、将来の維持管理費用や更新費用の抑制を図るほか、「財政運営指針」に基づ適正な市債の発行に努め、負債の縮減に向けた取り組みを継続する。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは前年度比2,658百万円減の30,252百万円となった。主な要因としては、定額給付金により令和2年度に押し上げられていた補助金等が4,182百万円減少(▲31.8%)したことが挙げられる。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として各種事業が行われたことの影響で、物件費等が1,099百万円増加(+11.1%)している。令和2年度より、新型コロナウイルス感染症関連のコストの影響が継続しているが、これは臨時的な側面が強く、来年度以降は純行政コストは低下していくものと考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、石狩湾新港地域の活発な設備投資が継続していること等に起因する地方税の増収により、税収等が前年度比1,601百万円増(+8.8%)の19,842百万円となった一方で、国県等補助金については、定額給付金の終了等により3,451百万円の大幅な減(▲23.9%)となったことから、財源に関しては前年度から1,851百万円の減少(▲5.7%)となった。しかし、純行政コストも前年度より減少しているため、本年度差額は+494百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた本年度純資産変動額は+664百万円となった。その結果、純資産残高は前年度比1.5%増の44,484百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,781百万円多くなっており、本年度差額が+943百万円となり、純資産残高は1,114百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計と比べて財源が18,216百万円多くなっており、純行政コストの増加分17,810百万円を上回った結果、本年度差額は+900百万円となり、本年度末純資産残高は1,183百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策各種事業により、物件費等支出が増加したものの、定額給付金の終了等で補助金等支出が大きく減少し、業務支出が2,542百万円減少(▲8.1%)した。一方、税収等収入が増えたこと等により、業務収入の減少は1,845百万円(▲5.5%)にとどまったことで、業務活動収支は697百万円増(+33.0%)の2,812百万円となった。投資活動収支について、ふれあいの杜児童館や花川東団地(第1期)の新設等により、公共施設等整備費支出は前年度比669百万円の増(+58.9%)となり、収支は前年度比1,466百万円となる▲2,385百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、前年度比534百万円増の▲390百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から37百万円増加し、636百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

基金(流動資産)や投資及び出資金が増加した結果、資産全体は昨年より増加している。そのため、住民一人当たり資産額は昨年比で増となっているが、類似団体平均値も増加したため、差が開くこととなった。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の影響で昨年に引き続き歳入が膨らんでいることから、令和元年度以前より比率は小さくなり、令和2年度比では微増にとどまっており、類似団体平均値との比較では、昨年度より差が大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に類似団体平均値を上回って以降、今年度も引き続き当該平均値を上回っている。今後も平成8年の市制施行に伴い整備した公共施設・インフラ施設が引き続き老朽化し、比率が上昇してくることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。この主な要因は、市制施行時に行った大型公共事業の負債によるものである。「財「政運営指針」に基づいた、地方債の新規発行の抑制などの取組みにより、地方債残高の減少及び将来世代負担比率の低下傾向が続いているが、今後も学校校舎長寿命化事業やごみ処理施設の基幹改良事業などの大型の公共事業を実施しつつ、適切に財政運営を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年から減少はしているものの、依然として高い数値となっている。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増大によるものであるが、類似団体平均値に比して減少幅が僅少となっている。引き続き行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、減少はしているものの、類似団体平均値との差は広がることとなった。これは、令和3年度はふれあいの杜児童館や花川東団地など、大型の公共施設等の整備に伴う地方債の借入が生じたことによる。平成8年の市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債残高が現在に影響を及ぼしている一方、市ではこれまで「財政運営指針」に基づき、公債費の縮減に努めており、今後も適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、令和2年度に引き続き令和3年度もプラスを維持している。今後も、「財政運営指針」に基づき、収支バランスの確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率に関して、令和3年度は令和2年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。定額給付金が終了したものの、新型コロナウイルス対策関連経費の影響が継続した結果、経常費用は令和元年度以前と比較して高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適な配置を推進し維持管理コストの縮減に努めるとともに、使用料及び手数料を適切な単価に見直すなど、経常収益の適正な確保に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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