末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率はわずかに100％を下回っていますが、累積欠損金は発生しておらず、比較的経営の健全性は保たれています。今後も健全経営を持続していくことが必要です。・経費回収率は100％となっています。このことは、現行の使用料で全ての汚水処理経費を賄えていることを示していますが、将来を見据え、維持管理費用に対する使用料水準について再検討していく必要があります。・流動比率は100％を下回っています。このことは、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示していますが、負債の多くは建設改良費等の財源に充てるための企業債が占めており、これについては使用料等を原資として償還を予定しています。このことを踏まえた上で、支払能力を高めるためにも引き続き経営改善が必要となります。・汚水処理原価は、平均値よりも優位な数値で推移しています。・施設利用率は平均値を下回り、施設の効率は決して高くない状況です。・水洗化率については、使用料増加の観点から100％となるよう継続的個別訪問や啓発活動等に努め、有収水量の増加を図ります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。本事業の供用開始は平成5年であり、法定耐用年数を経過した管渠はないことから、現在必要な更新事業はない状況です。しかしながら、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に備えるため、管路の耐震化を行う必要があるため、地震の影響度等から整備の優先順位を決定し、耐震化を順次行っていきます。 |
全体総括現行の使用料で賄えていない経費については、一般会計からの繰入金に依存している状況です。今後の人口減少と老朽施設の更新増に対応し、継続的なサービスを提供するために、更新計画・使用料の見直し等、経営の改善に取り組む必要があります。なお、経営戦略については平成28年度に策定し、令和2年度に事業費の見直しに伴い改定を行いました。さらに、令和6年度中に近年の物価高騰等の影響を事業費に反映し、改定する予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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