隠岐病院
隠岐島前病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は離島隠岐圏域（島後地区）唯一の入院機能を有する公立病院であり、中核病院としての機能を担っている。病院の規模は、115床の入院機能と外来16診療科を標榜しており、救急・災害・人工透析・小児・周産期・精神といった不採算部門も同時に担っている状況である。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について◆経営の健全性について平成30年度の経常収支比率は類似病院平均を上回ったが、医業収支比率は類似病院平均を下回った。医業外収益の構成団体からの負担金の増額が主な要因で医業収支の赤字部分を医業外収益の負担金交付金で補填している状況で、今後は医業収支比率を上げていくことが必要である。◆経営の効率性について病床利用率は全国平均及び類似病院平均よりも高くなっているものの、入院単価は全国平均よりも低くなっている。平成30年度は、診療報酬改定により入院基本料１から入院基本料２の算定に切り替えたことで単価減の一因となったものの、病床利用率の増が主要因で前年比増収となった。費用については、医業収益に占める職員給与費の割合が、全国平均及び類似病院の平均値よりも高くなっており、産休育休代替補充に伴う人員増（本土派遣会社からの看護師派遣を委託料で計上）等により高い比率となっている。材料費については、医業収益に占める割合が、全国平均よりも低くなっているものの、類似病院平均よりは高くなっており、薬品費において、化学療法等による高額薬品の使用が増えたこと、診療材料費において整形外科の高額材料の使用増等により前年比率増となっている。当院では、令和元年度より3年計画で経営改革コンサルティング委託業務を導入し、計画の策定から実行支援まで行うことで経営改善につなげたいと考えており、現状分析をしっかりと行い、収入増（診療報酬の算定強化や病棟再編等）及び費用削減（材料費・経費等）の取組みを一層進め、健全経営を目指したい。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成24年に新築し、病院施設及び器械備品についても病院新築に伴い一部更新を行ったため、有形固定資産及び器械備品償却率は全国平均及び類似病院の平均値に比べ低い状況にある。 |
全体総括経営面については、昨年度を上回る収益を確保したことで経常収支は100％となり、医業収支も前年比2％改善されたものの、構成団体からの負担金は増加しており、来年度から予定している経営改革コンサルティング業務を通じて更なる経営改善に取り組んでいく。診療体制については、島根県及び島根大学からの支援により、昨年度同様の常勤医19名を維持することができ、常勤医不在の皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科及び専門外来については、島根大学等による非常勤医師の派遣により診療体制を確保できた。また、患者の紹介・逆紹介等の病病連携や町立診療所との医師相互派遣等の病診連携も効果的に実施できた。隠岐圏域の精神医療体制についも、本土医療機関の支援により一定程度の診療体制を確保することができた。医療従事者の人員確保のための招致活動、負担軽減対策及び離職防止対策等については、積極的に取り組んできているものの確保困難な状況が依然続いており、安全安心の医療提供体制の確保に向けて継続的に取り組んでいく必要がある。平成30年度は医療・介護報酬の同時改定年度で、今後の医療制度及び介護制度の方向性がますます報酬に反映されるようになったことから、国の目指す医療制度を的確に把握し、新公立病院改革プランをベースに隠岐圏域における当院の果たすべき役割を明確にし、当院の基本理念である【この島に住む安心の医療】の提供を維持していく。 |
出典：
経営比較分析表
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