隠岐広域連合（事業会計分）：隠岐病院の経営状況（2017年度）

当院は離島隠岐圏域（島後地区）唯一の入院機能を有する公立病院であり、中核病院としての機能を担っている。病院の規模は、115床の入院機能と外来16診療科を標榜しており、救急・災害・人工透析・小児・周産期・精神といった不採算部門も同時に担っている状況である。

◆経営の健全性について平成29年度の経常損益は96.9％と100％を切っている状況であり、また、医業損益も79.5%と全国平均を約10ポイント下回っている。また、H27年度を除いては、毎年赤字の状態が続いていることから累積欠損金比率も各平均値と比べ高い状況にある。◆経営の効率性について施設の効率性として、入院における病床利用率は全国平均及び類似病院平均よりも高くなっているものの、入院単価は全国平均よりも低くなっている。また、医業収益に占める職員給与費の割合は、全国平均及び類似病院平均よりも高くなっている。平成29年度は、特に入院収益において、地域包括ケア病床の導入及び高齢化による骨折等に伴う病床利用率の増が主要因で前年比増収となったが、医業費用中の、特に職員給与費において、医師確保対策による常勤医の人員増及び医療従事者の勤務環境改善対策の取組みによる人員増等により前年比増額となったことが赤字の主な要因である。また、材料費については、医業収益に占める割合が、全国平均よりも低くなっているが、類似病院平均よりは高くなっており、平成29年度においては、特に薬品費において、高額な薬品の使用が減ったことにより前年比減額となっている。

隠岐病院は平成24年に新築し、器械備品についても病院新築に伴い一部更新を行ったため、有形固定資産及び器械備品償却率は全国平均及び類似病院の平均値に比べ低い状況である。

平成29年度の隠岐病院事業は、平成28年度に策定した新公立病院改革プランをベースに取組みを行い、特に病床機能については、地域包括ケア病床を26床導入し、患者状態に応じた対応を行った。診療体制については、島根県及び島根大学からの支援により、内科２名、外科１名、歯科口腔外科１名が増員され、常勤医が19名となり、常勤医不在の皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科については、非常勤医師の派遣により診療体制が確保できた。また、町立診療所との医師相互派遣等の病診連携や県立中央病院、島根大学等からの専門外来医師の派遣や患者の紹介、逆紹介等の病病連携も効果的に実施した。一方で、看護師等医療技術者の確保においては、招致活動、負担軽減対策及び離職防止対策等積極的に取り組んできたが、従事者不足の解消には至っていない状況である。今後も、安心安全の医療提供体制の確保に向けて継続的に取り組んでいく必要がある。また、平成30年度は医療・介護報酬同時改定年度であり、診療報酬改定に伴う影響額を早急に検証し、経費の圧縮と収益の維持又は増収に向けた取組みを行っていく必要がある。今後も離島としての特殊性から、島民の安心安全を守るため、不採算な部分も担っていく必要がある中で、メリハリのある事業を展開することで健全な病院運営を図っていきたい。