末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
公立神崎総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
地域において担っている役割中播磨北部地域(神崎郡)唯一の公立病院として、1次・2次救急をはじめ近隣病院や関係団体・施設等と連携し、地域住民のニーズに合わせた地域医療を提供している。また、病院併設の訪問看護ステーションや郡在宅医療介護連携支援センターを中心とし、郡医師会、健康福祉行政や介護・看護・福祉施設等と連携を図ることにより、多職種が集まり、相談や意見交換が行いやすい拠点づくりに努めている。今後とも、播磨姫路医療圏域内の病院等と連携を図りながら、医療・福祉の充実、実践に努めるとともに、経営の健全化に向けて取り組んで行く。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について今年度決算は、新型コロナ罹患者などの患者数や診療単価の減による入院・外来収益の減及びコロナ補助金の打切りなどにより170,242千円の赤字になった。経常収支比率は、前年度比で14.3ポイント減の94.9%に。医業収益は、入院△3.9%(患者数△1.8%)、外来△9.1%(同△15.5%)などにより△173,176千円となった。費用面は、給与費(2,127,301千円)と減価償却費(290,692千円)の影響が大きく、人件費の増等により医業費用が+21,609千円となるなど、医業収支比率は89.6%(前年度比で6.0ポイント低下)となった。職員給与費比率が高止まりしている要因としては、職員の高年齢化や医療事務や給食業務を委託せず直接雇用していることなどがあるが、国が推進する給与水準の大幅な引上げ施策の影響が大である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について耐震基準を満たしていなかった北館の改築工事は、令和元年度末に完成に至り一応の施設整備は完了したが、平成3年度竣工の南館(33年経過)の大規模改修、平成16年度竣工の中館(20年経過)の空調修繕など、令和9年度以降の早い時期に高額投資せざるを得ないと考えている。一方で、平成28年度整備の電子カルテシステムが令和7年度に、また、平成30年度整備のCT、MRI等高額医療機器が令和9年度に更新時期を迎える。減価償却費が高額となり、今後の財務状況に影響を与えること必至であるため、経営改善の検討の中で、病院機能についても抜本的な見直しが必要な時期となっている。 |
全体総括当院では、入院・外来収益が28~30億円程度で推移してきたが、平成25年度に院外処方を開始した影響等により右肩下がりの状況に転じ、平成30年度から3年連続で23億円を切る状況まで落ち込んだ。令和3年度は若干持ち直し25億円、令和4年度は26.6億円、令和5年度は25億円と好転しつつあるが、医業収益に占める給与費の割合は依然高止まりした状況にあり、経営上の大きな課題の一つとなっている。医業収益の確保(増収)、給与や職員数の適正化などについて、抜本的に見直す必要に迫られている。良質の医療の提供は最重要課題であるからこそ経営体として永続させる責任がある。その責任を果たすために、令和5年度に策定した「経営改善計画」に基づき院長を中心に職員各位がOneTeamとなって、知恵を出し合って経営改善の取組みを鋭意推進している。 |
出典:
経営比較分析表
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