簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
電気事業
日吉駐車場
愛宕駐車場
郡上市民病院
県北西部地域医療センター国保白鳥病院
📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割郡上市における中核的医療機関として、二次医療を中心に救急医療、小児医療、周産期医療、へき地医療等の政策的医療提供の役割を担っている。また高齢化率35%を超える同市における高齢患者等の受け皿としての役割を担い、慢性期医療及び在宅医療の提供を行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症対応の継続による療養病床の閉鎖に伴う入院収益の減少、費用の増加(給与費、物価高騰等による経費の増)の一方、発熱外来対応による外来収益の増加、材料費の抑制により昨年から0.7ポイント上昇の83.7%となった。経常収支比率についても医業収支比率と同様の理由で0.2ポイント増の91.4%となった。なお、市の財政状況等により繰出金の抑制が続いているが、満額の繰出金があったと仮定すれば、経常収支比率は96.5%までは上昇する。材料費対医業収益比率、職員給与費対医業収益比率については類似病院並みであり、適切な職員配置、薬品・診療材料の効率的な調達は一定の水準で達成はできているといえる。1人1日当たり収益は、入院収益は療養病床閉鎖により類似病院を上回ることとなったが、外来収益は下回っている。外来収益が平均を下回る原因は分析する必要があるが、都市部の病院と比べると当院のような地方の病院は低くなる傾向にあるようである。累積欠損金比率は、類似病院が5年間で1.8ポイント上昇したものの、昨年度比2.7ポイント減少であったのに対し、当院は5年間で41.3ポイント上昇、昨年度比8ポイント上昇しており、慢性的で深刻な赤字状態に陥っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産全体の償却率としては46.6%と平均を大きく下回っているが、これは資産の大半を占める建物(耐用年数39年)の供用開始が平成18年度であり、経過年数16年と平均より新しい建物であるためである。しかし、その内訳である器械備品減価償却率については、財政難により器械備品の更新の抑制を続けざるを得なかったことから年々上昇し、5年前より7ポイント上昇、類似平均より3.5ポイント高い77.8%となった。1床あたりの有形固定資産額は、無停電電源装置の更新等により昨年度より1,000千円以上増加した。類似病院の約1.15倍と高く、当院は過大な資産を抱えた病院だといえる。医業収支比率が悪化している現状も加わり、今後発生する過大な施設更新費が経営を圧迫する要因となる。 |
全体総括慢性的な赤字経営の中、建設から16年を迎え、施設設備の更新が必要となってきており、難しい経営を迫られているが、全職員が課題を認識・共有し、それぞれの立場から課題を解決していく必要がある。今後の少子高齢化や人口減少等による医療需要の変化や医療圏における医療提供体制の変化を踏まえながら、白鳥病院や他医療機関との機能分化、連携強化についての検討を行う。そして、これらを踏まえた施設整備計画、医療機器整備計画を策定し、施設等の効率的・計画的な更新を行う必要がある。また、職員の更なる適正配置と医師の確保は喫緊の課題であり、この解消により、人件費を抑えながら、病床利用率を向上させ、医業収益の維持・増収を図る。加えて、各部門の業務の見直しによる事務効率化、契約の見直し・入札による競争推進、医薬品等の調達方法の見直し、医療材料等の在庫管理の徹底、不必要な経費の洗い出しによる経費削減、抑制が必要となる。 |
出典:
経営比較分析表
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