岐阜県郡上市：郡上市民病院の経営状況（2020年度）

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経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

郡上市における中核的医療機関である立場から二次医療を中心に政策的医療として救急医療、小児医療、周産期医療、へき地医療、高齢化率35%を超える同市おける高齢患者等の受け皿としての慢性期医療及び在宅医療等幅広く全般的に担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医業収支比率は85.7%と昨年度と比較して4.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。これは新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な流行の影響による外来受診控えや院内感染対策として実施した緊急度の低い手術の先送り及び外来長期処方、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症疑い患者受入協力医療機関として設置した専用病床を3床から8床に増床するために3月から療養病床を閉鎖したことが主な要因であるが、類似病院や全国の平均を上回っている。その他の指標については病床利用率が76.1%、材料費対医業収益比率が16.1%と類似病院平均、全国平均と比較して良好な状態であり、職員給与費対医業収益比率も65.6%と類似病院平均より低く抑えられている。患者1人1日当たり収益は入院・外来共に類似病院、全国の平均を下回っており、これら平均値は比較的医師等医療技術員の確保が容易でかつ資金に余裕があり高度な医療を提供できる都市部の病院、特に全国平均は大規模病院を含むことから高くなる傾向にあり、逆に当院のような僻地にある病院は低くなる。また経常収支比率については新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策としての国、県からの財政支援があったため昨年度と比較して0.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加しているが、類似病院及び全国の平均を下回った主な要因は、看護師の人員不足から専用病床の確保数が3床にとどまり、これに対する空床確保経費への財政措置額が少なかったためと考えられる。このような状況から累積欠損金比率が昨年度と比較して13.0ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、60.7%と類似病院、全国の平均を下回っていることから経営の健全性については平均以上の水準が保たれていると言える。今後はｺﾛﾅ禍解消後の国保白鳥病院との市内における公立病院としての役割の検討や医師確保等による収益増や経費節減を中心とした経営改善に対する努力が必要であると考えている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は42.4%と類似病院、全国平均を下回っているが、これはその大半を占める建物が耐用年数39年に対して経過年数が14年と短いためである。器械備品減価償却費率は73.3%で類似病院、全国平均を上回っているが、収益の減少による財政難により器械備品の新規整備・更新を最低限のものにに抑制しているためであり今後も経営状況等と照らし合わせながら適切な器械備品の整備・更新が必要である。1床あたりの有形固定資産の額は49,760,827円と昨年と比べ389,100円増加しているがこれは電子ｶﾙﾃｻｰﾊﾞｰ及びﾃﾞｼﾀﾙX線撮影ｼｽﾃﾑ、蒸気ﾎﾞｲﾗの更新等を行ったことが大きな要因であり、類似病院、全国平均に比べて高く、これが減価償却費として収益的支出の増大等につながることから、その原因について分析し改善に向けた検討が必要である。

全体総括

今後は少子高齢化や人口減少等による医療需要の変化や医療圏における医療提供体制の変化を踏まえた病床数のあり方や経営形態の変更の要否の検討が必要である。また収益が減少しているため医師･看護師確保や、一部病床の地域包括ケア病棟への転換、他医療機関との連携強化、診療報酬の請求漏れや未収金対策等による収益確保を行うと共に、各部門の業務の見直しや効率化、職員の適正配置による人件費抑制、契約の見直しや入札による競争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要である。

出典：経営比較分析表,

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