簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①維持管理費等の費用を下水道使用料や一般会計からの繰入金等で賄えているため、経常収支比率が100％以上であり、経営の健全性が示されている。②適正な料金設定による使用料収入や、経費削減により、健全経営を継続しているので、累積欠損金は計上していない。③料金収入の設定及び起債の償還の平準化による効率的な経営をすることで現金・預金も収支に見合う額を確保している。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備が完了に近づいたことと併せ計画的な起債の償還により平均値を下回っている。⑤下水道使用料は前年度より増加しているが、汚水処理費の増加率が大きいため、経費回収率が100％を下回った。修繕費及び流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因と考えられる。今後も修繕費や負担金の増加は見込まれることを踏まえ、料金改定の検討をしている。⑥流域下水道管理運営費負担金の単価が上昇しているため、汚水処理原価も上昇傾向にある。⑧水洗化率は、下水道整備が完了に近づいていることから、高い率で推移している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、施設が耐用年数中のため微増傾向にある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過したものがないため該当しない。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っている。現在、耐用年数が経過したものがなく大規模な更新・改良・修繕等の改善工事を行っていない。今後は計画的に改善工事を行っていく必要がある。 |
全体総括現在は概ね健全な経営となっているが、今後は人口減少に伴う有収水量の減少による使用料収入の減少、管渠等の下水道施設の維持管理に係る修繕費等の増加が考えられる。これらの指標を注視し、経営状況を見極めていく必要がある。経営に関しては、例年並みの経常利益が見られ、現況では概ね健全と言えるが、管渠更新等の将来計画と経営戦略を併せて適切に推進を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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