末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、昨年度より大幅に減少し75.02%となっている。令和6年能登半島地震の影響で収益が減少したことが要因である。今後は、従前の収益回復を見込んでいるが、引き続き経営は厳しい状況であるので、さらに接続率向上に努める。⑤経費回収率は、100%を下回っていることから、今後は適正な使用料収入の確保や維持管理の削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高くなっていることから、今後は投資の効率化や適正な維持管理に努める。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い数値ではあるが、年間有収水量との関係で施設規模の適正化の検討が必要である。⑧水洗化率は、処理区域人口の変化により増減している状況である。しかし、類似団体平均値と比較して低い数値であることから、今後も普及促進に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率は、今後の災害復旧事業にて大幅に老朽した管渠を更新していくことから、改善率が向上すると思われる。 |
全体総括下水道の使用料増収、維持管理の効率化による経費削減を図り、経営の健全化に努める。また、災害復旧事業を活用し、計画的に管渠の更新を行う。 |
出典:
経営比較分析表
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