末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当町は、阿賀野川流域公共下水道新井郷川処理区に属しており新潟市・阿賀野市・新発田市と連携した下水道事業を推進している。よって有形固定資産は管渠とマンホールポンプ場のみである。令和5年度末下水道普及率は町全体で（公共・特環）99.8％、水洗化率は91.8％で下水道面整備は平成21年度でほぼ完了している。平成22年より地方公営企業法を適用し企業会計へ移行した。経営状況は、下水道創設期における建設費等の償還金のピーク期にあることから一般会計からの繰入金に依存している部分が強い。下水道施設全体が比較的新しいため、有収率は高い水準である。経常収支比率は100％を超えているが一般会計からの繰入による効果が大きく、累積欠損比率も高い状況にある。一方今後の収支見込みについては、人口減による流入汚水量の減少が危惧される昨今、新築住宅や新潟東港工業地帯への工場等の進出等により、流入汚水量は毎年増加している。町施策としては今後も宅地開発の誘導と町外からの移住・定住を促進することから今後も新たな汚水流量が見込まれている。また、下水道未接続者への下水道接続について啓発を行うとともに下水道未接続の要因についても分析し、効果的な接続率向上を目指す。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が公共、特環とも平成12年～平成22年であり、管渠等の更新は当面必要ないが、平成27年の改正下水道法に鑑みて、ストックマネジメント計画（令和4年度更新）や経営戦略（令和5年度更新）等による適正な維持管理と効率的な更新計画を図る必要がある。 |
全体総括当町の下水道面的整備はほぼ終了しており、今後は維持管理の段階である。企業債償還と過年度累積欠損金が当面の経営課題であり、下水道創設期の建設事業に要した企業債については、平成23年度より平準化債を充当し償還金の平準化を図っている。収支見込では、今後、宅造計画等が具体化しているところから料金収入の増加は見込めるところではあるが、現状経営においては一般会計からの繰入金に当面は依存する必要性もあり、経常経費の抑制に努めるとともに長期的展望に立った適切な経営計画等(下水道事業経営戦略）により、持続可能な下水道事業を推進する。 |
出典：
経営比較分析表
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