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新潟県聖籠町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体聖籠町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口14,235現在処理区域内人口9,495
現在水洗便所設置済人口8,514現在処理区域面積1,159ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長107km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当町は、阿賀野川流域公共下水道新井郷川処理区に属しており新潟市・阿賀野市・新発田市と連携した下水道事業を推進している。よって有形固定資産は管渠とマンホールポンプ場のみである。令和元年度末下水道普及率は町全体で(公共・特環)99.7%、水洗化率は89.6%で下水道面整備は平成21年度でほぼ完了している。平成22年より地方公営企業法を適用し企業会計へ移行した。経営状況は、下水道創設期における建設費等の償還金のピーク期にあることから一般会計からの繰入金に依存している部分が強い。下水道施設全体が比較的新しいため、有収率は高いが、経常収支比率はこれまでも厳しく、累積欠損比率も高い状況にある。一方今後の収支見込みについては、人口減による流入汚水量の減少が危惧される昨今、都市計画による計画的な住宅団地開発や新潟東港工業地帯への工場等の進出等により、流入汚水量は毎年増加している。町施策としては今後も宅地開発の誘導と町外からの移住・定住を促進することから今後も新たな汚水流量が見込まれている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

供用開始が公共、特環とも平成12年~平成22年であり、管渠等の更新は当面必要ないが、平成27年の改正下水道法に鑑みて、ストックマネジメント計画(令和元年度策定)や経営戦略(平成30年度策定)等による適正な維持管理と効率的な更新計画を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の聖籠町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。