新潟県聖籠町：公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率H26年度より黒字経営となっている。これは、経常経費の抑制と新公営企業法改正に伴う「みなし償却」の収益化による。②累積欠損金比率H25年度より下降しているが理由は下水道整備に要した建設費等の償還金等のピーク期にあることから、今後営業収益と償還等が進むに比例し緩やかに下降を辿ることが見込まれる。③流動比率H26年度より全国平均を下回る数値となってる。理由は未払金が少なかったことと、新公営企業法改正にともない、固定負債にあった企業債・引当金が流動負債に移行したことによる。④企業債残高対事業規模比較料金収入に対する企業債残高は営業収益の増により減少している。⑤経費回収率右肩上がりに向上している。理由は近年の区画整理事業等の住宅団地開発やアパート建設、工業団地における工場等の進出等によるもの。⑥⑤経費回収率の向上に比例して、汚水処理原価も例年下降傾向を示している。⑦該当なし。⑧水洗化率例年右肩上がりで向上している。理由は近年の区画整理事業等の住宅団地開発やアパート建設、工業団地における工場等の進出等による新規接続によるもの。

①有形固定減価償却率100％に近いほど法定耐用年数に近いことを示している。聖籠町の下水道事業の供用開始が平成12年からで、管渠の耐用年数を50年とすると平成62年からの更新となる。よって②管渠老朽化率③管渠改善率には該当なし。

・経常収支比率は、平成26年度では黒字化しているが、累積欠損比率は前年度より下降しているものの今後、下水道整備に要した建設費等の償還が進むと共にと営業収入の増加も見込まれることから徐々に改善されることが見込まれる。・経費回収率については、右肩上がりで経営の効率化が進んでおり。それに比例して汚水処理原価も年々下降している。これは、住宅団地等の新規接続の増によるところが大きく、今後も新たな住宅団地計画や工場等の進出が見込まれる。今後も引き続き人口問題等時代に対応した将来の管渠等の更新計画等中長期計画（平成23年～平成31年）等の更新により持続可能な下水道事業の健全経営の推進を図ります。