公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を超えているが、更なる使用料収入の増加などにより、財源の確保に努めます。③流動比率過去の管渠建設及び施設更新のために借り入れた企業債等の影響もあり低くなっています。⑤経費回収率汚水処理費が増加しており、使用料で費用が賄えておらず低い値となっています。⑥汚水処理原価有収水量は増加傾向であるが、汚水処理費が増加しているため高い値となっています。⑦施設利用率全国平均及び類似団体より上回っており、新規加入も増えており、6割近い稼働率であることから正規模であると考えられます。⑧水洗化率全国平均及び類似団体より下回っており、今後も加入促進を図り引き続き水洗化率向上の取組を進めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について終末処理場（長生浄化センター）は、平成9年の供用開始より26年が経過し、機械設備等の老朽化と地域特性の塩害による腐食が発生しています。このため村では令和2年度よりストックマネジメント計画を策定し、引き続き機械設備等、老朽化した設備の修繕を計画的に進めています。なお、管渠についてはマンホールポンプ場の水中ポンプは絶縁抵抗値が低いものから順次交換工事を実施していき、今後老朽化する管渠について計画的な整備を進めていきます。 |
全体総括現在の本村の下水道事業は、収入については、今後人口減少、節水型社会への移行等により使用料の減少が見込まれており、費用については、施設老朽化に伴う管渠、機械設備等の修繕や交換の増加、また企業債償還金については令和5年度まで高水準で続く見込みとなっています。今後は行政サービス水準の低下を招かないよう、事業の安定的な運営を行うため、使用料の検討および改善を目指すほか、事業費については、工事コストの縮減、事業規模の縮小や事業内容の精査、関連施設等の適切な維持管理等を行い、トータルコストの縮減に努めていきます。また経営状況を把握し、健全性向上に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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