千葉県長生村：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							39.46	38.25	36.58
類似団体内平均値（％）							75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							5595.71	5367.07	5661.68
類似団体内平均値（％）							1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							23.44	22.59	21.98
類似団体内平均値（％）							69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）							696.97	724.12	741.62
類似団体内平均値（円）							247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							57.11	59.86	64.8
類似団体内平均値（％）							114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							77.63	80.67	80.37
類似団体内平均値（％）							83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は整備の未だ途中で、過去に面整備を推進するために短期間に多額の事業費をかけたため企業債残高が高い状況にあり企業債償還金が経営を圧迫する大きな要因となっています。集計方法をH28年度に下水道事業を公共下水道事業と特定環境保全公共下水道に分けたため数値は各々の按分数値となっています。①収益的収支比率事業計画に沿って管渠建設工事等を実施中であり、地方債償還金の支出を使用料等の収入で賄えてないため低水準になっています。④企業債残高対事業規模比率事業計画に沿って管渠建設工事を実施しているため、類似団体に比べ高い値を示しています。⑤経費回収率使用料で賄うべき費用が賄えておらず、類似団体と比して低い値となっています。⑥汚水処理原価修繕料などの維持管理が増加傾向となっており、使用料で賄うべき費用が賄えておらず、類似団体に比べ高い値となっています。⑦施設利用率施設利用率は水洗化率の向上に伴い増加傾向にありますが、最大水量に対応できるよう整備されていることから６割程度で推移しています。⑧水洗化率引き続き水洗化率向上の取組を進めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

終末処理場（長生浄化センター）は、平成9年の供用開始より21年が経過し、機械設備等の老朽化と地域特性の塩害による腐食が発生しています。このため村では長寿命化計画を策定し、施設の重要度別に修繕計画を策定し平成27年度から平成31年度までの5ヵ年をかけて改築・更新工事を実施しています。また、令和2年度よりストックマネジメント計画を策定し、引き続き機械設備等、老朽化した設備の修繕を計画的に進めていきます。なお、管渠についてはマンホールポンプ場の水中ポンプが絶縁不良を起こし機能低下を招く事象が頻発しているところから順次交換工事を実施していき、今後老朽化する管渠について計画的な整備を進めていきます。

全体総括

使用水量については、人口減少、節水型社会への移行等により減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと想定されます。また、費用については、施設の修繕や機械設備の交換、企業債償還金についても令和5年度まで高水準で続く見込みとなっておりますが、最近頻発している機械設備の故障または今後想定される管渠等の老朽化対策が図れるよう企業会計への移行、使用料見直し検討に取り組み改善を目指すが、依然として一般会計からの繰入金（基準外繰入）に頼らざるをえない状況にあります。他には施設整備の選択と集中、工事コストの縮減、事業規模の縮小や事業内容の精査を行い、関連施設等の適切な維持管理に努めるほか、更新等については状況に応じて時期の延伸やダウンサイジングなど、トータルコストの縮減に努めて行政サービス水準の低下を招かないように事業の安定的な運営に努めていきます。