公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本村の下水道事業は整備の途中であり、過去に面整備を推進するために短期間に多額の事業費をかけたため企業債残高が高い状況にあることから企業債償還金が経営を圧迫する大きな要因となっています。①収益的収支比率事業計画に沿って管渠建設工事等を実施中であり、地方債償還金が増えているため、支出を使用料等の収入で賄えておらず、低水準になっています。④企業債残高対事業規模比率事業計画に沿った区域拡大を進めるため管渠建設工事を実施していることから、新たな企業債が増加し、高い値を示しています。⑤経費回収率汚水処理費が増加しており、使用料で賄うべき費用が賄えておらず低い値となっています。⑥汚水処理原価有収水量は増加傾向であるが、汚水処理費が増加しているため高い値となっています。⑦施設利用率施設利用率は水洗化率の向上に伴い増加傾向にありますが、最大水量に対応できるよう整備されていることから6割程度で推移しています。⑧水洗化率ほぼ横ばいであるため、引き続き水洗化率向上の取組を進めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について終末処理場（長生浄化センター）は、平成9年の供用開始より25年が経過し、機械設備等の老朽化と地域特性の塩害による腐食が発生しています。このため村では令和2年度よりストックマネジメント計画を策定し、機械設備等、老朽化した設備の修繕を計画的に進めています。なお、管渠についてはマンホールポンプ場の水中ポンプは絶縁抵抗値が低いものから順次交換工事を実施していくなど、今後老朽化する管渠について計画的な整備を進めていきます。 |
全体総括本村の下水道事業は、収入については、今後の人口減少、節水型社会への移行等により使用料の減少が見込まれており、費用については、施設老朽化に伴う管渠、機械設備等の修繕や交換の増加、また企業債償還金については令和5年度まで高水準で続くことが見込まれています。今後は、事業の安定的な運営を行うため、使用料の検討及び改善を目指すほか、事業費については、工事コストの縮減、事業規模の縮小や事業内容の精査、関連施設等の適切な維持管理等を行い、トータルコストの縮減に努めていきます。また企業会計への移行により経営状況を把握し、健全性向上に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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