簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
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簡易排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について『①経常収支比率』は、減価償却費の影響が大きく、前年度に引き続き100％を下回り赤字となっている状況です。また、『②累積欠損金比率』も赤字が解消できなかったことにより、前年同様、ほぼ横ばいとなっています。『③流動比率』は、100％を下回っていますが、企業債償還金については一般会計からの繰入により補填されるため、経営に大きな影響はないと見込んでいます。『⑤経費回収率』及び『⑥汚水処理原価』は、人件費に係る繰入金の減少により、大きく変動しており、今後とも繰入金の状況により大きく変動するものと予想されます。『⑦施設利用率』は、類似団体平均値を上回る数値となっており、施設が有効的に活用されていると考えられます。『⑧水洗化率』は、面整備がほぼ完了しており、接続人口と処理区域内人口が同様の割合で減少傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について固定資産台帳の見直しを行った結果、減価償却率に大きな変動がありましたが、現在のところ管路の破損や老朽化による道路陥没等の報告はありません。下水道処理施設は、供用開始してから20年以上が経過しており、今後一斉に更新時期を迎え、処理場や機械・器具設備の老朽化による更新費用がさらに増加すると見込まれることから、計画的な施設・設備の改築や更新を行っていく必要があります。 |
全体総括収益面については、人口減少に伴う有収水量の減少により、下水道使用料の減少が懸念されます。費用面については、管路施設等の整備は概ね完了しているものの、施設の老朽化に伴う更新や故障・破損に伴う修繕費用の増加が見込まれます。経常経費の大半を占める修繕費や動力費が上昇傾向にある中、経常収益である下水道使用料が減少していることから、料金改定や抜本的な経営改善を講じなければ、次年度以降も赤字になることが予想されます。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた長期的な経営改善が必要です。 |
出典：
経営比較分析表
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