末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2015年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について使用料収入は開発行為等の影響による普及世帯の増加により増加しました。支出では、終末処理場の包括的民間委託等を始めとする維持管理費の縮減に取り組みを継続しておりますが、物価高騰など社会情勢の影響もあり汚水処理原価は微増となりました。収支の状況は、使用料収入により維持管理費、企業債支払利息など、現金支出を賄うことができました。しかし、減価償却費に対する収入が不足しています。また、基準内繰入額に対する繰入金が削減されているため、減価償却費や資産減耗費の一部に対して不足するため赤字となりました。膨大な施設整備により収益的支出における資本費の割合が高く、非現金支出による累積欠損金が発生している状況にあります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管路施設のマンホールポンプ設備、終末処理場の電気・機械設備に耐用年数が経過した資産があるため、ストックマネジメント計画に基づき更新をしています。更新工事に係る財源は、国庫交付金、企業債（借金）及び内部留保資金です。 |
全体総括今後の見通しとしては、終末処理場の電気・機械設備の更新工事に伴う減価償却費の増加により、赤字要因が拡大します。そのため、繰入基準に基づく繰入額を要求することにより赤字抑制に努めます。また、さらなる経営改善に向けて、経年化により増大が見込まれている維持管理費を抑制するとともに、水洗化率の向上を図る必要があります。施設の老朽化に関しては、終末処理場の設備を計画的に更新している状況ですが、アセットマネジメントの継続により、新規設備・維持管理・改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストの最小化の実現に向け、取り組む必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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