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公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度の経常収支比率は前年度より0.01ポイント高い101.81％であり、単年度収支が黒字であることを示す100％以上となっているが、経常収益にしめる下水道使用料の割合は約22.54％（3カ月間、基本料金を減免）であり、多くを使用料以外の収入に依存している状態にある。累積欠損金比率は０％である。流動比率は、類似団体平均値より、およそ42ポイントほど低くなっており、その原因としては建設改良費等の財源に充てるための企業債が大きな割合を占めている。企業債残高対事業規模比率は前年度より、およそ134ポイント低い1,803.65％だったが、平成29年度より施設の更新に着手したこともあり、類似団体平均値より、約1.5倍の数値となっている。経費回収率は、類似団体平均値より低い状況となっている。汚水処理原価は、類似団体平均値より100円以上高額となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成７年度より管渠工事を行っており、比較的新しいことから改善等は行っていないため、０％となっている。 |
全体総括経常収支比率は１００％を超えているが、企業債残高対事業比率及び経費回収率が類似団体平均値と大きく乖離しており、使用料収入の増額が不可欠な状況にある。令和６年度に改定を行った「経営戦略」に基づき、令和９年度より段階的な使用料の改定を行い経常収入における使用料の割合を改善し安定した下水道事業を推進する。 |
出典：
経営比較分析表
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