江北町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値及び県平均値よりも低い状況である。消費税率の引き上げにより交付金は増加したものの、法人税収及びたばこ税の減収により基準財政収入額がほぼ横ばいとなった。今後は、大幅な増収が期待できないなか、大型事業で発行した地方債の償還終了などにより、財政力指数は上昇するものと見込まれる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、年々上昇傾向にあり、今年度は類似団体平均よりも高くなった。これは、経常的一般財源である税収及び普通交付税が減少傾向となってきていることや、障害者総合支援制度及び子ども・子育て支援制度による扶助費、特別会計への繰出金などの経常的経費が増加していることが悪化の要因である。今後は経常的経費の縮減はもとより更なる税収等の一般財源確保に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は、類似団体平均値よりも大きく下回っているものの、近年は上昇傾向となっている。下回っている要因としては、物件費の削減及び節減に努めてきたことが考えられる。しかしながら、県平均値と比較すると依然として高い水準にあり、さらなる縮減等に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

総合的見直しを県に準じて実施した結果、平均給料月額の増に変動が生じた点等の影響が１．０ポイント、採用、退職及び職種変動により生じた影響分が－０．２ポイントの変動により昨年と比較して０．８ポイントの増となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して、４．３ポイント低くなっている。過去の行財政改革により職員の削減、保育士業務などの外部委託により減となっている。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていくこととする。

実質公債費比率の分析欄

公債費比率については類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っているが、本町においては、年々減少傾向にある。下水道事業債償還金が増加しているものの、過去に発行した過疎債、道路事業債などの償還終了により比率が改善してきている。今後は、一部事務組合が発行した地方債の償還が始まるため、比率の推移を注視しなければならない。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回ったため、今年度も算定されなかった。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均値より２．０ポイント、県平均値より０．７ポイント下回った。しかしながら、昨年と比較し０．８ポイント増加し、上昇傾向となってきている。職員数を昨年と比較すると増加しており、このことが上昇した要因と考えられる。

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と比較して０．５ポイント上昇したが、類似団体平均値及び県平均値を下回っている。経常経費の削減あるいは節減に努めてきたことが、要因と考えられる。今後とも職員一人一人が節減の意識を持ちながら、住民サービスを低下させないよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、年々増加傾向であり、昨年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体平均値よりも０．５ポイント上回っている。増加傾向となる要因としては、障害者総合支援制度及び医療費助成関係、児童措置費などの増加によるものである。

その他の分析欄

その他については、昨年度と比較し０．７ポイント上昇し、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っている。この要因については、下水道事業に対する繰出金の増加、介護及び後期高齢者医療給付費の増、国保制度改正による繰出金の増が考えられる。医療費の抑制策あるいは、下水道料金の見直しなどが必要である。

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と比較して０．９ポイント減少し、類似団体平均値及び県平均値を下回っている。今後は、一部事務組合が発行した地方債の償還、筑水事業の維持管理負担金などの増加が見込まれ、その動向を注視しながら健全な財政運営に努めなければならない。

公債費の分析欄

公債費は、年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値及び県平均値を大きく上回っている状況である。これは、過去に発行された大型事業及び駅南地区の道路事業などで多額に発行されたことによる。また、減少傾向となっている要因としては、近年の地方債発行抑制と増加要因となった地方債の償還終了によるものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を３．５ポイント、県平均値を４．１ポイント下回っている。公債費は年々減少傾向にあるものの、本町においては、公債費の占める割合が非常に高い状況にある。今後は過去に発行した大型事業の地方債が償還終了となっていくことから占める割合も縮小していくものと考えられる。一方で、扶助費及び繰出金が増加傾向にあるためその占める割合が変化していくものと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析