江北町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均値及び県平均よりも低い状況であった。平成２９年度においては、基準財政需要額は前年度より微減、基準財政収入額が前年度比３．２％増となったことにより昨年より上昇し、類似団体平均値をわずかに上回ったが、依然として佐賀県平均値より低い状況である。今後は、大型事業で発行した地方債の償還などにより、財政力指数は下降するものと見込まれるため、税収確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２７年度に大型事業の公債費の償還が終了したこと等により一旦は改善したものの、再び低下している状況である。平成２９年度においては、経常的一般財源が地方税の増等より対前年度比１．２％増となったものの、経常経費充当一般財源が人件費、扶助費、公債費の増に伴い対前年度比２．１８％の増となったため、０．９ポイント悪化した。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、経常的経費の縮減はもとより更なる税収等の一般財源確保に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税業務委託料の増や職員の階層変動により給与月額が増加する職員が多かったこと等により、前年比３８，３２９円の増となった。類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にあり、さらなる縮減等に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値を３．３ポイント上回っている。平成２８年度は採用、退職及び職種変動により、平成２７年度から０．１ポイントの減となった。今後も県に準じ、給与制度の総合的見直しを実施する。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較し、５．０４人少ない。過去の行財政改革による職員の削減や、保育士業務等の外部委託によるものである。今後とも現在の職員数を確保しながら、住民サービスの低下にならないよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、年々減少傾向となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。下水道事業債償還金が増加しているものの、過去に発行した過疎債、道路事業債などの償還終了により比率が改善してきている。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業や道路事業により発行した地方債の償還が始まったことから上昇傾向に転じると考えられる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っており、今年度も算定されなかった。

人件費の分析欄

人件費は、昨年度から０．９ポイント悪化したものの、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移している。平成２９年度は、階層変動により給与月額が増加する職員が多かったことや、勤勉手当の支給月が０．１月分増となったことが上昇した要因と考える。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と比較して０．７ポイント悪化したが、類似団体平均値より４．７ポイント、県平均値より３．５ポイント下回っている。主な要因としては、一般廃棄物運搬収集業務委託等の委託料が増加したためと考える。今後とも職員自らが節減の意識を持って、住民サービスを低下させないよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも１．９ポイント上回っている。今後も障害者自立支援関係及び子ども子育て支援関係の事業費は増加していく見込みであることから、扶助費の増加傾向に注視するとともに、単独事業の抑制などの検討が必要となってくる。

その他の分析欄

その他の経費について、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、依然として類似団体平均値及び県平均を大幅に上回っている。各事業に対する繰出金は、昨年度に比べ１２，４５１千円減額したものの、下水道事業は一般会計の繰出に頼った運営状態であり、今後も下水道事業への繰出金は増加していく見込みでるため、下水道使用料の見直しなどが必要である。

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と比較して０．８ポイント改善し、類似団体平均値より６．１ポイント、県平均値より２．５ポイント下回っている。今後も、消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みであり、さらに筑後川下流白石平野土地改良事業負担金や、し尿処理施設、葬祭公園建設負担金などの増加が見込まれ、その動向を注視しながら健全な財政運営に努めなければならない。

公債費の分析欄

公債費は、平成２７年度に道路事業や大型事業で発行した地方債の償還が終了し、類似団体と同水準まで改善し、ほぼ横ばいで推移している。今後は、一部事務組合が発行した地方債や町営住宅建設事業や道路事業等で発行した地方債の償還が始まることや、現在行っている大型の起債事業があるため推移を注視しなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を０．７ポイント、県平均値を１ポイント下回っている。扶助費及び人件費が増加傾向であり、また、下水道事業への繰出金は今後も増加する見込みであることから、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、取崩を１２４，８９４千円、歳計剰余金処分による積立を９０，０００千円、利子積立を４，１８４千円行ったため、３０，７１０千円の減となった。減債基金は、取崩を３，６２０千円、積立を３０，０００千円、利子積立を９，８９１千円行ったため、３６，２７２千円の増となった。その他特定目的基金は、次年度からの事業の財源とするため、ふるさと振興基金へ積立てを１５３，０００千円、利子積立７７７千円行ったことで、１５３，７７７千円の増となった。また、ふるさと応援寄附金の増額に伴い、ふるさと応援基金が、積立を１９０，２２０千円、利子積立２２千円、取崩を６５，３８８千円となり、１２４，８５３千円の増となった。その他、鉱害復旧施設等維持管理基金が取崩３３，３６８千円、利子積立を９６，５５９千円行ったことで６３，１９１千円の増、町営住宅基金に１６，４１８千円の積立を行ったことで１６，４２５千円の増となった。基金全体としては３６２，６５１千円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、ふるさと納税制度の見直しにより今後の積立額や、基金充当事業に影響があるものと考える。今後、小学校大規模改修をはじめ公共施設等維持管理に多額の資金が必要となる見込みであることから、ふるさと振興基金への積立金を確保していく。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧事業に充当するため、歳計剰余金処分による積立金以上の取崩しを行ったことによる減少（今後の方針）災害への備えや財源不足を生じたときの財源として、現状程度は維持していく

減債基金

（増減理由）下水道事業の公債費償還に充てるための繰出金に充当するため３，６２０千円取崩しを行い、３９，８９１千円の積立を行ったため増加（今後の方針）今後、平成３３年をピークに地方債償還が増える見込みであることと、さらに現在多くの地方債を発行していることに伴い、平成３７年度に再度償還のピークとなることを見込み、積立を行っている。財政健全化のために、利率の高い起債は繰上償還することも検討しているため、今後基金残高は減少傾向となる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：事業実施のため３３，３６８千円取崩し、利子積立を９６，５５９千円行ったことで６３，１９１千円の増・ふるさと振興基金：次年度からの事業の財源とするため、積立てを１５３，０００千円、利子積立７７７千円行ったことで、１５３，７７７千円の増・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増額に伴い１９０，２２０千円を積立てた。利子積立２２千円、各種事業に充当するため取崩を６５，３８８千円行ったたため１２４，８５３千円の増・地域福祉基金：事業充当のため１，０３０千円を取崩し、運用利子１，８７８千円を積立てたため増・町営住宅基金：積立計画を基に、１６，４１８千円の積立を行ったことによる増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は現在、基金利息をもって排水施設等の恒久的な維持管理を行っているが、施設の更新となると数億規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。また、小学校大規模改修をはじめ公共施設等維持管理に多額の資金が必要となる見込みであることから、ふるさと振興基金への積立金を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３１年１月１日現在で、財務書類等が作成中であるため平成２９年度の有形固定資産減価償却率は未算出である。平成２８年度における有形固定資産減価償却率は、平成２７年度より改善し、全国平均等をいずれも若干下回る水準となっているが、これは道路改築事業が完了したことによる総資産額の増加によるものが大きく、整備後３０年以上経過した資産が多い状況は前年度と変わらない。公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。平成28年度における有形固定資産減価償却率は、全国平均等を若干下回る水準であるが、平成２７年度と同様に当町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、平成２５年度以降一貫して低下傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較して高い傾向にある。さらに、平成３０年度より実施している町中央部での公園整備、駅南口付近の道路の拡張などの大型事業を地方債を発行して実施しているため、実質公債費比率は今後上昇していくものと考えられる。地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。