江北町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設農業集落排水施設個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と同水準である。人口はほぼ横ばいで推移しており、今後も大幅な税収増は見込めない中、大型事業で発行した地方債の償還等により歳出の増加が見込まれるため、財政力指数は下降すると見込んでいる。事業の見直し及び施策の重点化等により歳出の削減等を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：27/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度の経常収支比率は昨年度より１０ポイントほど改善したが、国の経済対策等に伴う普通交付税の増加によるものであり一時的な改善と見込んでいる。今後も税収の大幅な増加は見込めない中で扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、経常収支比率は９０％台で推移するものと見込まれるため、既存事業の見直しを行うなどの経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：27/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１９３，５１４円で昨年度より６，６７３円の増となった。人件費は昨年度より１３，８２７千円減となったが、ふるさと納税の増加等により物件費が６４，９７０千円の増となった。維持管理費は対前年度１，９３６千円の増である。類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にある。今後は維持管理費の増加も見込まれるため、事務の見直し等を行い、最小の経費で最大の行政サービスが提供できるよう努めていく。

類似団体内順位：14/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均値及び全国町村平均値ともに上回っている。今後も県に準じ、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：62/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較して４．１９人少ない状況である。県平均値と比較すると１．９１人多い状況であるため、再任用職員及び会計年度任用職員制度の有効活用を行い、住民サービスの低下にならないよう努めながら、適切な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：8/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、依然として類似団体平均値及び県平均値を上回っている。起債依存型の事業が多いことや、下水道事業債償還金が増加していること等が要因である。さらに令和９年度にかけて地方債償還金が増加する見込みであることから、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図りつつ、起債事業を起こす場合は交付税算入率が高い地方債を活用するなど、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：68/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っているため、令和３年度においても算定されなかった。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移しており、昨年度から２．８ポイント減少した。減少の要因としては常勤職員－４名となったことが大きい。今後も、再任用職員及び会計年度任用職員等の効果的な活用を行いながら、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：21/77

物件費

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と比較して１．７ポイント改善しており、類似団体平均値より１．８ポイント下回っている。普通交付税の増により経常一般財源が増加したことが要因と思われるが、予防接種委託料等の経常費用も２，８００千円程度減少している。必要備品や設備の調達をリース方式で行っており今後の物件費は微増傾向で推移すると見込まれるため、節減意識を持って費用の抑制に努める。

類似団体内順位：28/77

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度から０．７ポイント減少したが、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。今後も、民間保育所等運営負担金や障害者自立支援関連経費、未熟児医療給費等による扶助費の増加が見込まれる状況であるため、推移を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し単独事業の見直し等の検討を行う。

類似団体内順位：72/77

その他

その他の分析欄

その他の経費は、昨年度より３．５ポイント改善したものの、依然として類似団体平均値及び県平均値を大幅に上回っている。主な要因は各事業への繰出金である。特に下水道事業は一般会計からの繰入金に依存した運営が続いている状況であることから、下水道事業へは独立採算の原則に立ち返った料金値上げによる健全化や接続率の向上等を要請している。

類似団体内順位：77/77

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、昨年度と比較してほぼ横ばいとなり、類似団体平均値を５．６ポイント、県平均値を３．３ポイントそれぞれ下回っている。消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みであるため、町単独の補助金等については、事業効果や初期の目的が達成された事業等について検証、見直しを行い、費用の抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/77

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均値より低い水準でほぼ横ばいで推移している。近年、地方債を活用した道路事業や大型事業が集中したことから、令和９年度にかけて、公債費の増大が見込まれる。今後は事業の優先順位や緊急性を整理し、地方債を発行する際は交付税参入の高い地方債を活用するなど、町の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：23/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準となった。今後も人件費や扶助費、物件費の増加が見込まれることから、人件費及び物件費等の固定経費の削減に努めつつ、下水道事業へは健全化の要請を行っていく。

類似団体内順位：46/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たりのコストが２１２，５０７円となっており、昨年度より５１，４１２円増加した。国の経済対策によるところが大きいが、民間保育所の施設整備に対する補助も行ったため大幅な増加となった。農林水産業費は、昨年度と比較して９，１５２円増加し、住民一人当たりコストは５７，７２１円となった。類似団体平均値を上回って推移しているが、これは鉱害復旧事業により設置した排水ポンプ施設及び潅水施設等の維持、改修に係るものが主に影響している。これら施設は設置から年数が経過しており、設備の更新等が必要となっているが、更新改修計画に基づき費用の平準化を図りながら実施している。消防費は、住民一人当たりコストが４３，８６１円で昨年度と比較して２３，５６４円増加した。防災行政無線のデジタル化事業の実施によるところが主な要因であり、類似団体を上回る数値となったが、事業が完了に伴い平年ベースに戻るものと見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりコストで７２７，７８５円となり、昨年度と比較して１３，９６４円増加している。増加の主な要因は新型コロナウイルス感染症対策にかかる国の事業費等の増加によるところが大きい。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものは、扶助費と繰出金であり、昨年度と比較して扶助費は３１，３２２円増、繰出金は７，１０７円減となった。扶助費の増は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金など国の経済対策の影響によるところが大きい。繰出金については、令和３年度は減少したが、下水道事業への繰出金は今後も増加傾向となる見込みであるため下水道使用料の見直し等により下水道事業の健全化を図ることで繰出金の抑制へつなげたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金積立を下回る取崩となり、前年度比で増加しているが、標準財政規模比は２４．４５％となっている。実質収支については、令和２年度からの繰越明許に係る繰越財源等に予定より多くの剰余が生じたたことと、国庫補助金等の未充当分（翌年度精算）が多く発生したため実質収支比率が上振れした。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計においては、繰越金の増加により高い比率となった。的確な決算見込額の把握により比率の改善に努めていく。その他の会計についても、黒字決算となっており、今後とも健全財政に努めていく。なお、令和２年度から水道事業広域化が開始されたため、グラフ上大幅に黒字額が減少した表示となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

普通会計における元利償還金については、平成１３年に発行した臨時地方道整備事業等に係る償還終了に伴い微減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業債の償還に対するものであり令和３年度決算は微減であったが、実質公債費比率が高い要因のものである。また、近年実施した大型事業の償還が始まり令和９年にかけて元利償還金は高い水準で推移することから、分子は大きくなると見込まれる。こうした状況において、財源確保に努めるとともに町全体の状況を把握し、健全財政に努めていかなければならない。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担比率については、将来負担額を充当可能基金が上回ったため、今年度も算定されなかった。一般会計等に係る地方債残高は平成３０年度から増加傾向となっており、今後も令和９年までは増加傾向が続く見込みである。公営企業債等繰入見込額については、下水道整備による借入であり、今後の更新計画などにより減少傾向とはなりにくいと考える。充当可能基金については、今後の償還ピークに向け基金残高の確保に努めているため増となった。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の積立額は７１１，４１４千円（うち利子積立は１００，０９９千円）、歳計剰余金処分基金は１０４，０００千円であり、基金の取崩総額が３６５，９０１千円となったことから、基金全体としては４４９，５１３千円の増となった。ふるさと応援寄付金の積立を行っている「ふるさと応援基金」は積立を３０２，８８２千円、利子を１５８千円積み立て、各種事業への財源として１４９，１８９千円取崩したことで、１５３，８５１千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持できるように努める。減債基金については、今後地方債の償還が増加していく見込みであることから、積み立てていくことを予定している。各特定目的基金については、それぞれの基金の目的に応じた事業の実施等に活用していくため、中長期的には減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）財源調整による取崩を１００，０００千円、歳計剰余金処分による積立を１０４，０００千円、利子を３，７８２千円積み立てたことで、７，７８２千円の増となった。（今後の方針）災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持していく。

減債基金

（増減理由）一般会計及び下水道事業での地方債償還に充当するため取崩を１，０００千円、利子を１０，４４７千円積み立て、原資積立を１３０，０００千円行ったため、１３９，４４７千円の増となった。（今後の方針）今後、令和９年度にかけて地方債償還が増加することを見込み、積立を行っている。今後は、交付税参入されない地方債償還分の財源とするため取り崩しを行うため、基金残高は減少傾向（令和９年度目途）となる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：施設の維持管理及び事業実施のため７６，９７８千円取崩し利子を８３，５８７千円積み立てたことで、６，６０９２千円の増・ふるさと振興基金：各種事業への財源として３６，９４１千円取崩し、利子を２４５千円、決算剰余見込み分として１３０，０００千円積み立てたことで、９３，３０３千円の増・ふるさと応援基金：事業経費を除いたふるさと応援寄附金３０２，８８２千円及び利子を１５８千円積み立て、各種事業への財源として１４９，１８９千円取崩したことで１５３，８５１千円の増となった。・地域福祉基金：事業充当のため７５７千円を取崩し、運用利子１，８３４千円を積立てたことで、１，０７７千円の増・町営住宅基金：積立計画を基に、町営住宅基金に１６，５００千円と利子分５５千円の積立を行ったことで、１７，６５０千円の増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は、基金利息をもって排水施設等の維持管理を行っているが、施設の更新となると数億円規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。ふるさと応援基金やふるさと振興基金については、各種事業への財源として活用する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度より１．３ポイント増加したものの、類似団体平均値及び佐賀県平均とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：45/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度においても、充当可能金額が将来負担額を上回ったことから、算出されなかった。

類似団体内順位：1/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。本町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、令和5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して高い傾向で推移している。大型事業の償還開始に伴い、今後も実質公債費比率は今後上昇していくものと想定している。今後は地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本表の有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型にて類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」については、類似団体や全国平均を大きく上回る水準にある。公立保育園（木造建築）の法定耐用年数の経過によるものが大きく、保育所の今後の整備等の方針については、町内に民間保育所が整備されている状況を踏まえて検討を行っている。また、「公営住宅」及び「児童館」については減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、３か所のうち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所については、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」は、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、令和５年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本表の有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型にて類似団体平均を上回っている。それぞれの施設については個別施設計画を策定済みであり、今後の施設等の方針検討を行っている状況である。また、施設の維持・管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき適切に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して557百万円増加(+2%)した。資産総額のうち有形固定資産が45.7%となり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画等の計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また負債総額については、前年度と比較して289百万円増加(+5%)しており、その要因として最も大きいのが過疎対策事業債の増加(+260百万円)である。その他、全体会計及び連結会計の資産総額については微増となっていたが、負債総額については大きな増減は見られなかった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,875百万円となり、対前年度比375百万円の減少(△6%)となった。令和2年度に行われた特別給付金事業が終了し974百万円減額となったことで、補助金等が294百万円の減少(△12%)となったことや、他会計への繰出金が65百万円の減少(△11.1%)となったことが主な要因である。前年度と比較すると減少しているが、経常経費は高いままであり今後も増加していく可能性が高いため、コスト削減に努めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,848百万円)が純行政コスト(5,551百万円)を上回り、本年度差額は298百万円となり、本年度の純資産残高は22,373百万円となった。税収等の財源は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対策の事業費等として678百万円減少したが、普通交付税は279百万円、ふるさと納税等の寄附金は280百万円増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は695百万円の黒字であったが、投資活動収支については882百万円の赤字であり、前年度より赤字額が366百万円増加した。これは、ふるさと応援基金をはじめとした基金積立金支出が前年度より440百万円増加(+114.6%)したことが要因である。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから319百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、407百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。事業の緊急性や優先度を精査し、財政負担の軽減を図っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民1人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,553百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約2.6年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、これまでの資産形成にあたって78.9%は過去世代、現役世代で負担してきたことを表しており、残りの21.1%は将来世代が負担することになる。一方、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、前年度と比較して2.7ポイント増加しており、④純資産比率の対前年度0.6ポイントの減少よりも大きくなっている今後、多くの公共施設等が改修や更新時期を迎えており、これらの整備に新たな地方債の発行を行っていくこととなるが、整備にあたっては優先度等を精査し、将来世代への過大な負担にならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても4.1ポイント減少しているが、例年と比較すると依然高いままの状態となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための事業実施が大きな要因となっている。新型コロナ終息後は元の水準を維持できるよう、行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は平成29年から令和元年度にかけて発行した公園整備に係る地方債の償還等が始まるため増加していくものと見込んでいる。また、今後も地方債を発行しての大型施設の整備等を控えている状況であることから、負債額は増加する見込みであるが、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用し、財政負担の軽減を図っていきたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため292百万円となっている。上述のとおり地方債を発行しての大型施設の整備を控えている状況であり、投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。また、社会保障給付支出の増加や他会計への繰出し支出(下水道事業特別会計)の増加が見込まれ、業務活動収支の黒字が減少する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても0.9ポイント増加している。これは経常費用に新型コロナウイルス感染症対策事業費を含んでいることが要因である。コロナ対策事業費を除いても、施設維持管理費は前年度より増加しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施し経費削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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