千早赤阪村：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は平成6年度から工事に着手し、平成9年度から供用を開始しました。下水道整備ついて、近隣市町に比べて遅れた事もあり、事業開始直後から平成16年度までは、多額の事業費を投入し整備を進めてまいりました。その財源には企業債を充てている事から地方債に係る償還金も年々増大し下水道特別会計を圧迫しているため、企業債残高対事業規模比率については類似団体平均を上回っている状況にあります。平成17年度から事業費を抑制し、地方債の借入額を減らしましたが、改善がありません。経費回収率等について、水洗化率などわずかながら上昇傾向にあるものの人口減少による有収水量の減少に伴い使用料収入も減収しており、類似団体平均値を下回っています。汚水の処理については、他市町とともに流域下水道処理場で行う事から処理場を管理・運営している大阪府への負担金など維持管理経費が一定額で推移している事も要因の一つであると考えられます。汚水処理原価についても他項目と同様に人口減少による有収水量減少や企業債残高による影響により類似団体平均を上回っています。水洗化率向上に向けた取組として、広報紙への啓発や工事施工時に個別説明を継続的に行っています。

老朽化の状況について

本村の下水道施設のほとんどは、20年程度と比較的新しいため、開発団地から公共下水道へ引継いだ施設について平成26年度に一部改築を行った以外、ほとんど改築等は行っていません。平成27年度は、開発団地から公共下水道へ引き継いだ施設について、マンホール蓋などの取替工事を実施しました。

全体総括

下水道事業としては、現在までに「事業費の抑制」「人件費の削減（特別会計に係る職員の削減）」など行ってまいりましたが、人口減少に伴う使用料の減収、地方債償還金の増加などが要因となって、一般会計からの繰入金にたよる状態にあります。今後は施設の老朽化など維持管理費も増大する事が予測される事から使用料の見直しの検討も必要でありますが、現在設定している使用料は、本村よりも普及率が高い南河内地域の他市町より高い料金設定であるため、見直しが困難な状況にあります。類似団体の平均を下回っている状況について、使用料の徴収率や住民サービスの向上のため、コンビニ収納を実施し自主財源の確保に努めました。また、継続的に未水洗世帯への広報活動を行い下水道事業の経営安定化を図ります。