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社会福祉費等の増加により、基準財政需要額が増加している一方で、基準財政収入額は前年度より減となったため、令和３年度の単年度の財政力指数は０．５９５となっており、前年度（０．６４３）を大きく下回った。なお、３か年平均の財政力指数は緩やかな低下傾向にある。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。
令和３年度においては、歳出の経常経費に係る一般財源所要額が前年度より増加したが、普通交付税や地方消費税交付金等の増加により、歳入経常一般財源も大きく増加したため、経常収支比率は、前年度の９１．６％から２．２ポイント改善し、８９．４％となった。経常収支比率の改善が近年続いているが、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、また、可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターの整備に係る地方債の元金償還の開始に伴い公債費が増加しており、引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率のさらなる改善に努めていく。
人件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により時間外勤務手当が大きく増加し、物件費も旧木津学校給食センター解体等により大きく増加したため、令和３年度の人口１人当たり決算額は、前年度と比較して１４，９２４円増となったが、類似団体内平均値よりも７，６５０円下回った。平成３０年度から令和２年度まで類似団体内平均値よりも少ない決算額で推移している要因は、職員の給料月額の減額措置（特別職１０％、一般職２％）が挙げられる。
本市におけるラスパイレス指数は、類似団体内平均値を下回っている。その大きな要因としては、職員の給料月額のカットによるものである。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。
清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値よりも少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービスの向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直し、民間活力の活用、ＩＣＴ化の推進及び再任用制度の活用を行い、会計年度任用職員を含めたさらなる定員適正化に取り組む。
令和３年度の単年度の実質公債費比率は、標準財政規模の増加や公共下水道事業関係の準元利償還金算入額の減少等、比率の改善要素もあるが、令和２年度に償還終了となった市債の償還額を、令和３年度に元金償還が開始となった市債の償還額が上回ったことにより当該年度地方債償還額が大きく増加したため、前年度から０．９ポイント悪化し、９．９％となった。今後は緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和３年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していること、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等により、前年度から９．１ポイント改善し、１１．２％となり、前年度に引き続き類似団体内平均値と同水準となった。今後も引き続き令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業等により人件費が増加したが、歳入経常一般財源も大きく増加したため、前年度から０．７ポイント改善し、２２．０％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。
経常収支比率の物件費分は、歳入経常一般財源の増加もあったが、小中学校の教育用コンピュータ賃借料の増加や住民がん検診委託料の増加等により、前年度より０．６ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い１５．８％となった。今後は、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制に努める。
令和３年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金等の増加があったが、経常一般財源で対応する扶助費の金額は、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。一方、歳入経常一般財源は大きく増加したため、経常収支比率の扶助費分は、前年度から０．５ポイント改善し、９．５％となった。今後も市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。
令和３年度においては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加があったが、令和２年度の地方債の償還終了を機に想定企業会計である駐車場整備事業に対する繰出金が無くなったことや、歳入経常一般財源が大きく増加したため、前年度から０．６ポイント改善し、１０．７％となった。今後は、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれる。
本市の場合、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っている。そのため、一部事務組合等に対する負担金が多くなっており、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。令和３年度においては、経常一般財源で対応する補助費等の金額は、前年度と比較してほぼ横ばいであったが、歳入経常一般財源が大きく増加したため、前年度から１．０ポイント改善し、１５．７％となった。
令和３年度においては、新たに元金償還を開始した地方債に係る償還額が前年度で償還終了となった地方債に係る償還額を上回ったが、比率の分母となる歳入経常一般財源も大きく増加したため、前年度と変わらず１５．７％となった。今後、近年に実施した大規模事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。
近年改善を続けており、令和３年度は前年度よりも２．２ポイント改善し、類似団体内平均値よりも０．９ポイント低い７３．７％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費を抑制することの重要性が高まると考えられる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、今後も引き続き行財政改革に取り組むことにより、安定した財政基盤の確立に努める。
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に２８２百万円、環型社会推進基金に７６百万円積み立てるなど合計３９８百万円を積み立てた一方、公共施設等整備基金で２７０百万円、合併算定替逓減対策基金で２２０百万円、清掃センター建設整備基金で１７９百万円を取り崩すなど合計７１０百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１１，２６３百万円より３１２百万円減り、１０，９５１百万円となった。（今後の方針）今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、計画的に公共施設等の更新や改修等を進める予定である。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。合併算定替逓減対策基金の繰入れも漸次減額の計画により行う。
（増減理由）令和３年度においては、財源不足を補うため、５百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金のうち２７２百万円、その他市営墓地使用料や公用車売払収入等合計２８２百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の４，２３５百万円から２７７百万円増加し、４，５１２百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から３年度は増加したものの、平成２５年度の４，８２１百万円をと比較すると大きく減少しており、不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図る。
（増減理由）令和３年度においては、基金利子０．００２百万円を積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。（増減理由）公共施設等整備基金：本庁舎建物改修事業や各小学校の改築・改修等のために２７０百万円を取り崩したことによる減少。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１７９百万円を取り崩したことによる減少。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対する計画的な繰入として２２０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）合併算定替逓減対策基金：平成２８年度から普通交付税合併算定替特例措置の逓減が始まり、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、令和３年度から一本算定に移行している。平成３０年度から令和７年度にかけて計画的に繰入れ、普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了による市民サービスへの影響を緩和する。
令和３年度は、既存の資産の減価償却が進んだ一方、城山台小学校第２体育館の新築や加茂文化センター空調設備改修等による資産の取得があり、前年度から０．８ポイント減少し、６４．６％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。
令和３年度は、算定式の分子が前年度比約１５．１億円減の約２９１．７億円、分母が前年度比約１０．８億円増の約６５．８億円となったことにより、債務償還比率は大きく改善された。主な要因としては、起債額を上回る額を償還したことに伴い地方債現在高が約４．５億円減少となったことによる将来負担額が減少したこと、測定単位が令和２年国勢調査人口に置き換わったことなどによって人口増加が進む本市の地方交付税が約７．６億円増加して経常一般財源等（歳入）が増加したことなどが考えられる。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は同程度で、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和３年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、水道事業・下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから前年度より将来負担比率が改善している。また、既存の資産の減価償却が進んだ一方で、城山台小学校第２体育館の新築や加茂文化センター空調設備改修等による資産の取得があり、有形固定資産減価償却率は減少した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。
人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、令和２年度に償還終了となった市債償還額を令和３年度に元金償還が開始となった市債償還額が上回ったことから、類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高く、令和２年度と比較して悪化している。今後実施予定の大規模事業として、木津小学校の校舎改築、相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業や、消防庁舎の移転改築整備事業等が控えている。引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。
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